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今回の報告よりTANIOBIS GmbH、TANIOBIS Co,. Ltd.、TANIOBIS Smelting GmbH & Co.KG、TANIOBIS USA LLCが含まれております。なお、環境データにはTANIOBIS USA LLCは含まれておりません。また、パンパシフィック?カッパー（株）日比製煉所は2020年4月1日をもって三井金属鉱業（株）へ移管されたため今回の報告から外れております。

グループ全体のマスバランス（2020年度）

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环境マネジメント

滨厂翱14001取得済みの事业所（2021年3月末时点）
国内　28事业所 海外　12事业所

日立事業所（ＪＸ金属製錬（株）日立精銅工場、ＪＸ金属環境（株）を含む）、同 銅箔製造部
（一関製箔（株）を含む）
磯原工场
仓见工场（ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）仓见支店を含む）
ＪＸ金属製錬（株）佐贺関製錬所（日本鋳铜（株）、日照港运（株）を含む）
ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）
ＪＸ金属敦贺リサイクル（株）
ＪＸ金属叁日市リサイクル（株）
東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同 黒部工場、同 若松工場、トーホーテック（株）を含む）
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）江刺工場、同 館林工場、同 那須工場、同 掛川工場
ＪＸ金属商事（株）（同 尼崎支店、同 高槻工場を含む）
ＪＸ金属髙商（株）白河工场
フルウチ化学（株）

JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.
Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.
JX Nippon Mining & Metals Korea Co., Ltd.
无锡日鉱富士精密加工有限公司
台湾日鉱金属股份有限公司 龍潭工場
日鉱金属（苏州）有限公司
ＪＸ金属製品（东莞）有限公司
TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH &
Co.KG、TANIOBIS Japan Co., Ltd.、
TANIOBIS Co., Ltd. を含む）

エネルギー

エネルギー使用量

※ 集計対象範囲を原則としてＪＸ金属グループ全体を対象としたことに伴い、2018年度まで遡って修正しています。

金属製錬関係事业所のエネルギー消费原単位
燃料の种类ごとの内訳
国内 海外
灯油摆办濒闭 272 ―
軽油摆办濒闭 2,970 51,476
础重油摆办濒闭 10,827 1,282
叠?颁重油摆办濒闭 22,267 5,425
再生油摆办濒闭 1,017 ―
尝笔骋/ブタン摆迟闭 5,292 8
LNG[t] 4,770 760
石炭コークス摆迟闭 2,146 ―
石油コークス摆迟闭 6,017 ―
都市ガス摆千尘3] 16,964 2,446
物流段阶におけるエネルギー使用量（国内）

※ ?エネルギーの使用の合理化等に関する法律?に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ金属製錬（株）、春日鉱山（株）、パンパシフィック?カッパー（株）の4社が該当します。

水资源

水利用量※1
排水量※2
総水利用量※1
総排水量※2

※1 ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の海水利用量は、ポンプ能力からの計算値です。ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の淡水およびその他の各事業所における水利用量は、流量計の読み取り値または水道局などからの請求書の値です。
※2 公共流域（海域および河川）への排水量は、日立事業所?磯原工场?ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）?ＪＸ金属叁日市リサイクル（株）は堰による計算値です。倉見工場?東邦チタニウム（株）本社?茅ヶ崎工場は地下水利用量に定率を掛けた値です。東邦チタニウム（株）八幡工場?黒部工場は請求書の値です。その他の各事業所における公共流域への排水量は、流量計の読み取り値です。下水道排水量は、TANIOBIS Co., Ltd.は1日当たりの排水量による計算値です。その他の各事業所における下水道排水量は、流量計の読み取り値または下水道局からの請求書の値です。佐賀関製錬所の海域への排水量の算定方法を見直したため、排水量に関するデータについては2018年度まで遡って修正しています。

金属製錬関係事业所の水利用原単位
金属製錬関係事业所の排水原単位

※ 佐賀関製錬所の排水量の算定方法を見直したため、2018年度まで遡って修正しています。

水质汚浊物质

颁翱顿负荷量

※ 法規制のある事業所（海域に排出する事業所）の合计値です。
※ 水资源の項の排水量のデータ修正に伴い、2018年度まで遡ってデータを修正しています。

叠翱顿负荷量

※ 法規制のある事業所（河川に排出する事業所）の合计値です。

気候変动

ＪＸ金属グループ全体の颁翱?排出量（スコープ1,2）

※ 以下の要因により、2018年度まで遡って修正しています。
?集计対象范囲を原则としてＪＸ金属グループ全体に拡大
?电力使用量に适用する排出係数の见直し
?エネルギー起源以外の颁翱?排出量の算定対象活动の范囲の拡大
※ スコープ1はエネルギー（燃料）、廃弃物（廃油、廃プラ、汚泥、木くず）焼却および還元剤?中和剤?黒鉛電極?リサイクル原料由来分をCO? 換算しています。
※ スコープ2は電気由来分をCO?換算しています。電気由来分には、一部第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含みます。スコープ2算出のために適用する排出係数は、国内グループおよび海外グループでそれぞれ以下のように適用しています。
国内グループ：调整后排出係数を适用
海外グループ：现地の电力会社が公表する排出係数または滨贰础が公表する国别排出係数を适用

金属製錬関係事业所の颁翱2排出原単位
物流段阶における颁翱2排出量

※?エネルギーの使用の合理化等に関する法律?に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ金属製錬（株）、春日鉱山（株）、パンパシフィック?カッパー（株）の4 社が該当します。

大気汚染物质

厂翱虫排出量

※ 排出規制のある事業所の合计値です。

金属製錬関係事业所の厂翱虫排出原単位
狈翱虫排出量

※ 排出規制のある事業所の合计値です。

金属製錬関係事业所の狈翱虫排出原単位

廃弃物?副产物

最终処分廃弃物量

※ カセロネス銅鉱山における鉱滓約28.5百万トンは含まれていません。
※ 2020年度より東邦チタニウムの海洋埋立量およびタニオビスグループの最終処分量を集計対象に含めたことにより、最终処分廃弃物量が急増しています。

廃弃物种类别総排出量

※ 2020年度より東邦チタニウムの海洋埋立量およびタニオビスグループの排出量を集計対象に含めたことにより、総排出量が急増しています。

副产物の生产

化学物质

笔搁罢搁排出量?移动量
笔搁罢搁排出量内訳
2020年度 主なPRTR法の対象物質の排出量?移动量

（迟）
No. 政令狈辞. 化学物质名称 排出量 移动量
大気 水域 自社埋立 下水道 廃弃物
1 75 カドミウム及びその化合物 0.1 0.1 0.0 0.0 20.0
2 132 コバルト及びその化合物 0.0 0.3 0.0 0.0 26.0
3 300 トルエン 33.7 0.0 0.0 1.3 352.7
4 305 铅化合物 0.8 0.1 0.0 0.0 10.2
5 309 ニッケル化合物 0.1 0.5 0.0 0.0 20.0
6 354 フタル酸ジ-ノルマル-ブチル 0.0 0.0 0.0 0.0 6.5
7 405 ほう素化合物 0.0 9.3 0.0 0.0 1.7

(g-TEQ)
8 243 ダイオキシン类 0.1 0.0 0.0 0.0 6.0

※ PRTR法の届出対象事業所を持つ会社（P4の「报告対象范囲（环境）」で示す国内の会社およびＪＸ金属商事（株）、春日鉱山（株）、タニオビス?ジャパン（株））の合计値です。
届出をしている50 物質のうち、いずれかの项目が5.0t 以上の物質およびダイオキシン类を掲載しています。土壌への排出はありません。

労働安全卫生

労働灾害などの発生状况※1、※2
项目 2018 2019 2020
国内事业所安全成绩※3 社员（グループ会社含む） 労働灾害のり灾者数 死亡（名）※4 0 0 0
重大结果につながる労働灾害（名）※4 0 0 0
休业（名）※4 13 3 7
不休（名）※4 9 10 13
合计（名） 22 13 20
労働灾害の主な种类※5 动作の反动、无理な动作 4 1 5
転倒 7 1 1
はさまれ、巻き込まれ 4 1 3
度数率※6 死亡※4 － － 0.00
重大结果につながる労働灾害※4 － － 0.00
休业※4 － － 0.53
强度率※6 － － 0.03
延べ労働时间※6 － － 13,290,060
协力会社社员※7 労働灾害のり灾者数※5 死亡（名） 0 0 2
重大结果につながる労働灾害（名） 0 2 0
休业（名） 6 2 2
不休（名） 3 5 6
合计（名） 9 9 10
労働灾害の主な种类※5 切れ、こすれ 2 1 4
坠落、転落 0 0 2
激突され 0 2 0
度数率 ※6,7 死亡※4 － － 0.64
重大结果につながる労働灾害※4 － － 0.00
休业※4 － － 0.64
强度率 ※6,7 － － 4.82
延べ労働时间 ※7 － － 3,117,548
り灾者総数（名） 31 22 30
休业4日以上年千人率※8 1.6 0.7 1.1
爆発?火灾事故（件数）※9 3 3 1
（参考）海外事业所安全成绩※10 死亡（名） 0 1 0
休业（名） 16 18 13
不休（名） 2 3 5
合计（名） 18 22 18
労働灾害の主な种类 はさまれ、巻き込まれ 4 8 3
転倒 1 1 5
动作の反动、无理な动作 4 0 3

※1 安全成績は暦年（1～12月）で集計しています。
※2 表中のり災者数には、腰痛や熱中症等の業務上疾病も含んでいます。
※3 前期まで当社およびグループ会社（東邦チタニウムを除く）を集計対象としていましたが、2020年より東邦チタニウムおよび協力会社も集計対象とし、2018年までのデータを遡って修正しています。但し、度数率および强度率は除きます。
※4 災害区分ごとの定義は以下のとおりです。
?死亡灾害：业务に起因して労働者が死亡したもの。
?重大结果につながる労働灾害：休业日数が6ヵ月超または障害等級が付されたもの。
?休业災害：検査および治療ならびに療養のため、１日以上の休业が必要なもの。原則として医師の判断による。但し、上記「重大结果につながる労働灾害」を除く。
?不休災害：医師の診断による1日以上の休业が不要で、り災後に出勤して就労が可能なもの。
※5 傷病を受けるもととなった起因物が関係した現象で、厚生労働省が公表している『事故の型』に基づきます。
※6 度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）、强度率（1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数）について、前期までは当社社員のみを対象としていましたが、2020年は当社社員およびグループ会社社員（東邦チタニウムを含む）を対象としています。なお、延べ労働时间については、一部に推計値を含みます。
※7 协力会社社员の安全統計については、常駐協力会社だけではなくスポット業者も集計対象としています。なお、度数率および强度率については2020年より統計対象とし、延べ労働时间は『各月末の常駐协力会社社员数×稼働日数×8時間/日』で算出したものになります。
（参考）2020年国内全産業の度数率1.95、强度率0.09（厚生労働省労働災害動向調査より）
※8 当社グループでは、休业４日以上の災害を重篤な災害と定義し、その年千人率を重要指標の一つとしています。（休业4日以上年千人率＝休业4日以上のり災者数÷従業員総数（常駐协力会社社员含む）×1,000）
※9 爆発?火災事故による人身の被害はありません。
※10 グループ会社、協力会社を含みますが、海外事業所においては追跡調査や協力会社の労働時間集計等が困難であることを踏まえ参考データにとどめ、度数率等の詳細データにつきましては非開示とします。

人材育成

年间研修実施状况（2020年度）

（时间）

基干职 一般职 全体
男性 女性 合计 男性 女性 合计 男性 女性 合计
教育时间総数（年间） 8,497 334 8,831 58,364 8,562 66,926 66,861 8,896 75,757
社员1名当たり 14 22 14 26 27 26 23 27 24

※ 調査対象：当社従業員および当社から ＪＸ金属環境（株）、ＪＸ金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立精銅工場）への出向者

雇用?働き方

调査対象：当社が直接的もしくは间接的に议决権比率50%以上を有する会社
出向者の取り扱い：调査対象会社外から调査対象会社内への出向者を含む。调査対象会社内から调査対象会社外への出向者を含む

雇用形态、雇用契约别　従业员数（2021年3月31日现在）

（名）

勤务形态 契约形态 男性 女性 合计
フルタイム 期间の定めなし 7,955 1,217 9,172
期间の定めあり 469 100 569
フルタイム 小計 8,424 1,317 9,741
フルタイム以外 期间の定めなし 21 36 57
期间の定めあり 57 32 89
フルタイム以外 小計 78 68 146
合计 8,502 1,385 9,887

（名）

勤务形态 契约形态 日本 北米 南米 アジア 欧州 中东 合计
フルタイム 期间の定めなし 6,313 125 955 1,396 368 15 9,172
期间の定めあり 472 2 12 65 18 0 569
フルタイム 小計 6,785 127 967 1,461 386 15 9,741
フルタイム以外 期间の定めなし 39 0 0 1 17 0 57
期间の定めあり 86 0 2 0 1 0 89
フルタイム以外 小計 125 0 2 1 18 0 146
合计 6,910 127 969 1,462 404 15 9,887
勤务地别　従业员数（2021年3月31日现在）

（名）

性别 日本 北米 南米 アジア 欧州 中东 合计
男性 6,136 100 887 1,025 339 15 8,502
女性 774 27 82 437 65 0 1,385
合计 6,910 127 969 1,462 404 15 9,887
新规採用者数（2020年4月1日～2021年3月31日）
（名）
男性 女性 合计
人数 509 115 624
2021年3月31日现在の従业员数に比した割合 6% 8% 6%
（名）
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合计
290 235 99 624
20% 4% 4% 6%
（名）
日本 北米 南米 アジア 欧州 中东 合计
人数 422 18 71 105 8 0 624
2021年3月31日现在の従业员数に比した割合 6% 14% 7% 7% 2% 0% 6%
离职者数（2020年4月1日～2021年3月31日）
（名）
男性 女性 合计
人数 465 64 529
2021年3月31日现在の従业员数に比した割合 5% 5% 5%
（名）
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合计
109 248 172 529
7% 4% 7% 5%
（名）
日本 北米 南米 アジア 欧州 中东 合计
人数 286 8 105 109 21 0 529
2021年3月31日现在の従业员数に比した割合 4% 6% 11% 7% 5% 0% 5%

※调査対象会社以外への移籍、出向解除による復帰は対象としています。
※调査対象会社内の移籍、出向解除による復帰は対象外としています。
※定年退职者は対象外としています。

労働组合员の状况（2021年3月31日现在）
（名）
男性 女性 合计
人数 5,373 758 6,131
2021年3月31日现在の従业员数に比した割合 63% 55% 62%
（名）
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合计
1,095 3,901 1,135 6,131
75% 66% 45% 62%

1週间以上継続したストライキおよびロックアウトの有无：なし

ダイバーシティ

2020年度の育児休业取得状況（当社）
（名）
男性 女性 合计
育児休业利用者 19 12 31
育児休业利用権利保持者※ 117 12 129
割合（小数点四捨五入） 16% 100% 24%

※ 男性：年度内に子どもが生まれた者
女性：年度内に産後休暇が終了し育児休业を取得できる者

育児休业復職後の定着率（育児休业から復職後、12ヵ月経過しても在籍している従業員の割合）（当社）
（名）
男性 女性 合计
2019年度中に育児休业から復職した従業員数 8 10 18
復职后12ヵ月経过しても在籍している従业员数 8 10 18
割合 100% 100% 100%
育児休业後の復職率（育児休业後に復職した従業員の割合）（当社）
（名）
男性 女性 合计
2020年度中に育児休业から復職した従業員数 19 3 22
復职予定数 19 4 23
割合 100% 75% 96%
2020年度の再雇用状况（当社）
（名）
定年退职者 47
うち、再雇用者数 44
割合 94%
2020年度の障がい者雇用率（当社）
障がい者雇用率（法定障がい者雇用率2.3%） 2.19%
海外现地採用の上级管理职者数（部课长クラス以上）と现地雇用者数（2021年3月31日现在）
（名）
上级管理职者数 上级管理职割合※1 现地雇用者数※2
北米 男性 14 16% 87
女性 4 15% 27
北米 小計 18 16% 114
南米 男性 38 4% 847
女性 5 6% 82
南米 小計 43 5% 929
欧州 男性 36 11% 321
女性 7 11% 63
欧州 小計 43 11% 384
アジア 男性 93 10% 960
女性 54 12% 433
アジア 小計 147 11% 1,393
男性 181 8% 2,215
女性 70 12% 605
合计 251 9% 2,820

集计対象：当社が直接的もしくは间接的に议决権比率50%以上を有する海外グループ会社
出向者の取り扱い：调査対象会社外から调査対象会社内への出向者を含む。调査対象会社内から调査対象会社外への出向者を含む
※1 割合：上级管理职者数÷现地雇用者数×100
※2 海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受け入れ者および転籍者を除く人数

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