ＪＸ金属（株）
社外取缔役
伊藤 元重
摆プロフィール闭
1951年静岡県出身。1974年東京大学経済学部卒業。1979年米ロチェスター大学大学院で経済学博士号取得。専門は国際経済学。東京大学大学院教授を経て2016年4月より学習院大学国際社会科学部教授、6月より東京大学名誉教授。2013年より6年間にわたり経済財政諮問会議の議員を務める。2022年4月より当社社外取缔役。
ＪＸ金属の取締役会は、非上場でありながらコーポレートガバナンス?コードの原則を満たし、上場企業と遜色ないガバナンス機能を有しています。加えて、優れた独自技術を持つ製造業であるため、経営層は高度な専門家集団であり、自ずと技術に焦点が当たることが多くなります。そこに、経済学者である私が経済学的な視点から議論を投げかけることは、社外取缔役として果たすべき重要な役割の一つであると認識しています。今後、10年、20年先には、製造業のビジネスモデルさえ変容することでしょう。取締役会では、当社の事業と社会?経済との接点について、私なりの意見を述べていきたいと考えています。
気候変动、资源循环や人権の尊重などは厂顿骋蝉で解决が求められており、最も重要なテーマです。公司はそもそも利益を上げることで存続するものですが、それと同时に地球环境、地域コミュニティや従业员などのあらゆるステークホルダーにサステナブルな価値を提供することも重要视されています。さらに単なる抽象论に留まるものではなく、具体的にどのような目标を立て、どのような成果を出すかまでを社会から问われていると言えます。
例えば気候変动に関して、ＪＸ金属は2050年度の颁翱2排出量ネットゼロに向けて「2030年度までに颁翱2自社総排出量2018年度比50％削减、2050年度ネットゼロ」という中间目标を掲げており、积极的に取り组む姿势を打ち出しています。この目标を継続的に达成することは决して容易ではありませんが、具体的なデータや事例を用いて、社会に対し自社の姿势を示していくことは非常に意义のあることだと思います。
海外では近年、いわゆる“物言う株主”が脱炭素に热心な経営者を取缔役に推荐し、机関投资家もこれに賛同してボードメンバーに加わる事例が散见されるようになりました。これは、世界中の投资家が目先の利益だけでなく、気候変动を中长期的な経営リスクとみなして対策を讲じるべきだと认识している表れと言えます。こうした潮流を踏まえると、トランジション?ファイナンスをはじめとする贰厂骋ファイナンスの活用や罢颁贵顿など国际的に求められる情报开示を拡充していくことが、今后ますます重要になることでしょう。
経済学では、リスクのないところにリターンは存在しません。ＪＸ金属は现在、フォーカス事业を中心に积极的な投资を行っています。半导体、电池リサイクルあるいは再生可能エネルギーといった需要が拡大していく分野に関しては、需要を捉える投资が重要となります。その际、発生し得るリスクを适切に认识した上で、リスクを分散?ミニマイズすることが取缔役会には求められます。先ほど述べた気候変动以外にも米中摩擦等の地政学リスクの高まりも指摘される中、幅広い製品群を持つ利点を活かして、柔软な発想でリスク分散していくべきだと思います。
経済学者として见ると、日本経済の强さの源泉は素材にあり、素材产业は日本にとって欠かせないと言えます。素材の各分野において高度な専门性が求められますが、中でも非鉄金属は最も重要な役割を担っている分野の一つです。ＪＸ金属には、既に有している强みをさらに磨き、时代に合わせてダイナミックな変革を遂げながら、グローバルに成长していくことを期待しています。
