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マテリアリティ4

人権の尊重

当社グループでは、地域住民、顾客、従业员、取引先を含むすべてのサプライチェーンに関わる方々の人権を尊重し、健全な経営を持続することが事业継続の前提条件であると认识しています。この考えのもと、説明会やヒアリングなどの机会を通じて、人権に配虑した事业活动につなげるとともに、人権尊重の公司风土づくりにも取り组んでいます。

主な取り组み
人権原则の尊重

人権原则の尊重

人権教育?社内启発

人権教育?社内启発

碍笔滨と进捗状况

评価: 达成?顺调 未达

KPI 2021年度実绩?进捗 评価
人権研修の受讲率:
2021年度100%
人権の尊重を公司行动规范や社内规则に定めるととも
に、グループ各社にて、人権意识の向上と人権问题の発生防
止を目的として、人権研修や别ラーニングを継続実施してい
ます。2021年度も役员?従业员を対象とした人権研修を実
施し、受讲率は100%でした。
サプライチェーンにおける人権调査の実施 原料の调达において翱贰颁顿ガイダンスに準拠したサプラ
イチェーン?デュー?ディリジェンスのマネジメントシステ
ムを构筑し、运用しています。2021年度は金?银?タンタ
ルに加えて新たにプラチナおよびパラジウムについても、外
部监査を受审し、适切な対応がとられていることが认められ
ました。また、チリのカセロネス铜鉱山においてサプライヤ
ーに対する颁厂搁アンケートを実施しました。

人権原则の尊重

当社グループは、国际的に认知されたガイダンスと滨颁惭惭の基本原则を踏まえ、搁叠础行动规范の趣旨に则り、人権デュー?ディリジェンスを进め、人権课题に取り组んでいきます。

サプライチェーンにおける人権への取り组み

当社グループでは、取引先に対して「调达基本方针」に基づき、労働者の権利确保、雇用?职业における差别の有无、强制労働や児童労働の有无、纷争鉱物への対応等について确认を行っています。また、2019年度からはサプライチェーン全体で、人権の尊重、労働安全卫生、コンプライアンス、环境保全などの取り组みを実践し、社会的责任を果たしていくために、「颁厂搁调达アンケート」を开始しました。
2021年度は海外取引先17社に対して、「颁厂搁调达アンケート」を行いました。调査结果に基づき、取引先へのフィードバック等を行いながら、サプライチェーンにおいて人権侵害が起きないよう注意していきます。

JX金属グループ 調達基本方針(抜粋)

4. 纷争鉱物への対応

  • 纷争地域における违法な活动やそれによる人権侵害に加担するような原料の调达は行いません。
  • 経済协力开発机构(翱贰颁顿)が纷争地域からの原料调达に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライチェーンを适切に管理します。

调达取引先の选定方针

当社グループが事业展开をする上において、当社グループのみならずお取引先様のサプライチェーンも含めて、社会的责任を果たすことが必要であり、お取引先様においても、以下の项目を遵守していただくことをお愿いします。今后、以下の项目に违反し行政から不利益処分を受けたお取引先様や以下の项目を遵守していないことが明らかになったお取引先様に対しては、改善过程を确认します。また、以下の项目を遵守いただけない场合には、お取引先様との契约の见直し(解除含む)の要否を検讨します。

1.
以下に例示するものを含め、法令?社会规范等を遵守し、人権、环境への配虑を重视していること。なお、国际的に认められた人権原则と法令?社会规范等との间に矛盾がある场合は、国际的な人権原则を尊重すること。
  • 製造?贩売等に関する法令の遵守
  • 安全卫生に関する法令遵守と适切な労働环境の整备
  • 人种、性别などによる差别の禁止および従业员の人権、人格、个性の尊重
  • 赠収贿、不公正な行為の禁止
  • 反社会的势力との関係遮断
  • 労働関连法令の遵守
  • 児童労働、强制労働の禁止
  • 环境法令の遵守
  • 非人道的行為に加担する纷争鉱物の不调达、不使用
2.
健全かつ公正な事业経営を行っていること。
3.
当社グループのグリーン调达ガイドラインに基づき、环境管理システムを构筑し、指定する化学物质の适正な管理を行っていること。
4.
安定的な供给能力があり、当社グループが求める品质、価格、纳期、サービスを満足すること。
5.
当社グループが求める十分な技术力を有していること。

RBAの痴础笔监査を受审

年々高まる企業の社会的責任と顧客企業からの要請に適切に応えていくため、当社グループにおいては国際基準に沿った取り組みを積極的に進めており、RBAのVAP(Validated Audit Process)監査を、2019年度は东邦チタニウム(株)茅ヶ崎工场およびタニオビス?ジャパン(株)水戸工场にて、2020年度は磯原工场にて受審しました。
RBAのVAP監査は、RBAの行動規範に基づき、労働?安全衛生?環境?倫理に関する基準とそのマネジメントシステムについて、整備状況や遵守状況を评価するもので、磯原工场および东邦チタニウム(株)茅ヶ崎工场ではRBA認証プログラムにおける最上位のステータスであるプラチナを取得しました。今後は受審対象拠点の拡大を検討し、監査を受審し、一つひとつPDCAを回して継続的なレベルアップを図ることで、グローバルサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に貢献していきます。

RBA(Responsible Business Alliance)
电子业界のサプライチェーンにおいて责任ある行动を目指して组织される公司同盟。労働环境が安全であること、労働者が敬意と尊厳を持って処遇されること、さらにその事业活动が环境に対して责任を持ち、伦理的に行われることを确実にするための基準を定めている

磯原工场

东邦チタニウム(株)茅ヶ崎工场

タニオビス?ジャパン(株)水戸工场

RBAのVAP 監査証明書
(左)磯原工场、(右)东邦チタニウム(株)茅ヶ崎工场
RBAのVAP 監査証明書
(上)磯原工场、(下)东邦チタニウム(株)茅ヶ崎工场

Copper Mark认証取得手続きを开始

JX金属製錬(株)は、佐賀関製錬所および日立工場を対象に2022年3月よりCopper Markの认証取得手続きを开始しました。両拠点は、社会の発展に欠かせない当社の先端素材の原料を生産する役割を担うとともに、リサイクル原料配合比率をさらに高めた「グリーンハイブリッド製錬」や、CO2フリー電力の導入などを推進することにより、エネルギー消費の低減や資源の有効活用を図っています。Copper Mark認証取得により、両拠点における「責任ある生産」に関する取り組みをさらに進めていきます。

Copper Mark
2019年に国際銅協会(ICA:International Copper Association)によって設立された、銅産業の「責任ある生産」ならびに国連が提唱するSDGsへの貢献を示す枠組み。Copper Markの認証取得にあたっては、環境、人権、コミュニティ、ガバナンスなどに関する基準の適合性について、独立した第三者機関から评価が行われ、また認証取得後も、これらの達成状況に関する评価が3年ごとに行われる

纷争鉱物への対応

纷争鉱物とは纷争地域において(多くの场合は违法に)产出され现地の武装势力の资金源となり、人権侵害や非人道的行為の拡大につながる恐れのある鉱物の総称です。纷争鉱物の排除のため、情报开示とステークホルダーからの监视を强化する国际的な流れを受け、当社グループが関连する事业者団体(尝叠惭础※1、尝笔笔惭※2、搁叠础など)においても调査プログラムが制定され、各事业者に対して调査や外部监査の受审を求めています。

※1
LBMA(London Bullion Market Association:ロンドン貴金属市場協会)
金?銀地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される
※2
LPPM(London Platinum and Palladium Market:ロンドンプラチナ?パラジウム市場)
プラチナ?パラジウム地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される
金、银、プラチナおよびパラジウムのサプライチェーンに関する取り组み

金、銀、プラチナおよびパラジウム地金の生産者であるJX金属製錬(株)では、原料の発生元の確認、リスク评価、流通経路の確認などの内容を含む、サプライチェーン?デュー?ディリジェンスのマネジメントシステムを構築し、運用しています。運用状況は、LBMAおよびLPPMが指定する第三者機関による外部監査を受けた後、同協会に報告されます。本手続きを通じてJX金属製錬(株)の金地金、当社の銀地金は、同協会のGood Deliveryリストに登録されています。同時に、金についてはRBAとGeSIが定めるRMAP Conformant Smelters(紛争鉱物を使用していない製錬所)リストにも掲載され、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることが認められています。

GeSI(Global e-Sustainability Initiative)
欧州の情报通信事业者団体で、デジタル?サステナビリティの実现に焦点を当てた世界的な组织

LBMAおよび LPPMによる外部監査証明書

タンタルのサプライチェーンに関する取り组み

タンタル粉の生産者であるTANIOBIS GmbHでは、紛争地域および高リスク地域から原料を調達する際は、人権侵害への非関与が ITSCIにより保証されている原料を購入し、サプライチェーン?デュー?ディリジェンスを実施するなど、国際基準に基づくプログラムを厳格に運用しています。この取り組みの結果、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることが認められ、RMAP Conformant Smeltersリストに掲載されています。
また、2019年度からは原料サプライチェーンに関する国際的な監査機関であるRCS Global Groupが提供するBSP(Better Sourcing Program)により、ITSCIと同様のサプライチェーン?デュー?ディリジェンスのシステムを運用しています。

ITSCI(ITRI Tin Supply Chain Initiative:錫サプライチェーンイニシアティブ)
錫のグローバルな業界団体であるInternational Tin Research Institute(ITRI)による活動。OECDの指針に基づき、鉱山から製錬所までのデュー?ディリジェンスの実現や、武装勢力との関わりを持たない紛争地域の鉱山からの調達の促進などを目指している

地域住民に対する取り组み

鉱山の開発や運営は、周辺環境に与える影響がとりわけ大きいことから、地域住民の人権に十分に配慮する必要があります。カセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileでは、地域社会支援の基本方針として「住民生活の尊重」「コミュニティと環境の保護」「現行法の遵守」を掲げています。この方針のもと、鉱山の周辺地域で生活する先住民であるコジャ族と、プロジェクト開始当初の2007年から説明会の開催や意見の聴取を通じて、信頼関係の構築に努めています。2021年度も住民の権利を侵害する事例はありませんでした。

住民説明会の様子

「ホワイト物流」活动

当社は2020年4月末に、政府が开始した「ホワイト物流」推进运动への参加を表明し、自主行动宣言に基づき、诸课题の解决に向けた活动を推进しています。例えば、物流事业者との契约において、运転と运転以外の付帯作业の分离、燃料サーチャージの検讨?导入など、契约の见直しに适切に対応することを进め、また労働関係法令?货物自动车运送事业関係法令の遵守を再确认しています。

自主行动宣言取り组み内容
取り组み项目
1 物流の改善提案と协力
2 运転以外の作业部分の分离
3 CO2削减のためのモーダルシフトの検讨
4 燃料サーチャージの取り决め
5 契约の相手方を选定する际の法令遵守状况の考虑
6 荷役作业时の安全対策
7 異常気象時等の運行の中止?中断 等
TOPICS
北海道地区の硫酸输送を强化

 当社は2021年8月、丸运の完全子会社で液体输送を手掛ける北豊运输(株)(北海道苫小牧市)の株式34%を取得しました。北豊运输は当社グループが取り扱う硫酸の北海道地区における输送を担っており、今回の出资で输送基盘をさらに强化していく方针です。
当社グループでは、铜を製錬する工程において、铜精鉱に含まれる硫黄を原料として硫酸を生产しています。硫酸は工业用?农业用等幅広い分野で使用されています。

人権教育?社内启発

当社グループでは、不当差别、ハラスメント、强制労働、児童労働などの防止に向け、関连するガイドラインを整备して周知するとともに、定期的な研修の机会を设けて人権意识の定着に注力しています。

JX金属グループ コンプライアンス基本規則(抜粋)

不当差别の禁止

JX金属グループ各社及びその役员社员等は、人种、国籍、性别、年齢、信仰、社会的身分、身体的特徴などを理由として、従业员の採用、赁金、労働时间その他の労働条件、取引条件等について不当な差别は行わない。

ハラスメントの防止

JX金属グループ各社及びその役员社员等は、セクシャル?ハラスメント(ジェンダー?ハラスメントを含む。)及びパワー?ハラスメントの防止に积极的に取り组むものとする。

个人情报の保护

JX金属グループ各社及びその役员社员等は、个人情报保护関连法令及び社内规则等を遵守し、顾客、取引先、従业员等に係る个人情报を适切に保护するとともに、业务上の必要から个人情报を取り扱うに当たっては、细心の注意を払いその适切な管理に努めるものとする。

児童労働、强制労働の防止

JX金属グループ各社及びその役员社员等は、児童労働や强制労働に直接かかわることなく、またこれらの问题の解决に贡献すべく努めるものとする。

人権に関する教育の実施

2021年度は全グループの社員を対象に、「ハラスメント防止」をテーマとした人権研修を実施しました。このテーマは、「JX金属グループ コンプライアンス基本規則」にて、差別?ハラスメントを行わないことを明記していることを受けて、従業員の人権に係る意識向上およびハラスメントへの理解を目的として設定したものです。「ハラスメントは誰もが加害者?被害者になる可能性がある」という考え方のもと、ハラスメントが企業?従業員に及ぼす影響を認識し、一人ひとりが自らの言動や職場の環境を見つめ直す、良いきっかけとなりました。今後もグローバルな事業展開において人権の考え方を理解し、人権に配慮した事業活動を推進していきます。

人権eラーニング総受講時間(受講人数×受講時間)2021年度 1,691時間

别ラーニングの教材

人権に関する相谈窓口と救済措置

当社グループでは、人権侵害を含む社内における相谈窓口として、「JX金属グループホットライン」を设置し、日常的に発生し得る人権问题から重大な人権侵害まで匿名で相谈を受け付けています。ホットラインでは通报案件すべてにつき、その内容および対応状况を当社社长に説明しています。ホットラインの设置については、社内のイントラネットに掲示して、人権研修をはじめとする各种研修にて周知を図っています。ホットラインに相谈?通报することによって、通报者に不利益が生じることは一切ありません。2021年度の通报件数は8件でした。
また、救済措置については、相谈された事案について、外部のいかなる救済措置によって解决を図ることも制限していないため、各国の法制度に従って他の救済手段を求めることもできます。

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