社会が大きく変化していく中で事業を遂行し、長期的に企業価値を高めていくためには、ステークホルダーの皆様からの信頼を得ることが不可欠です。当社グループでは、コンプライアンスの彻底やリスクマネジメント活動の推進などにより経営の健全性と透明性を高め、ガバナンスの强化に努めています。
评価: 达成?顺调 未达
| KPI | 2021年度実绩?进捗 | 评価 |
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| 全社的リスクマネジメント体制の着実な运用 | 当社グループでは、リスクマネジメント手法のガイドラインである 「滨厂翱31000」を参考にして全社的リスクマネジメントに基づく活动に取り组 んでいます。2021年度は、外部机関による当社グループの全社的なリスクマネ ジメント体制およびその運用状況について评価を行い、洗い出された課題に対 する改善を実施しました。 |
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| 事业特性?社会动向等を踏まえたコンプライアンス研修の実施 | 当社グループでは、役员?従业员のコンプライアンス知识?意识向上を目 的として毎年度コンプライアンス研修を実施しています。2021年度は例年実施 している阶层别のコンプライアンス研修のほか、事业特性や社会动向等を踏ま え、国内外でハラスメント研修?下请法研修などを実施しました。 |
当社グループは、変化の激しい事业环境を的确に捉え、意思决定と业务执行の迅速化を図るとともに、公正で透明性の高い経営の実现を目指し、ガバナンス体制の强化に取り组んでいます。
法令および定款に定められた事項、その他経営上の重要事項を審議するため、取缔役会を設置しています。社長以下、7名(2022年6月現在)の取締役(男性6名、女性1名)で構成され、监査役も出席し、意見を述べることができます。法令および取缔役会規則に基づき、取締役と会社の利益が相反する取引については、取缔役会の承認を得ることとしています。
社長の諮問機関として当社経営上の重要事項について協議を行うとともに、業務執行状況などに関する報告および連絡を行うため、経営会议を設置しています。社長および社長が指名した執行役員により構成され、常勤监査役も出席し、意見を述べることができます。
当社の役員報酬は、役割に応じて毎月支給される定額報酬および業績に応じてその額が変動する賞与で構成されています。賞与については、当社およびENEOSホールディングスの連結業績にリンクして決定されます。退職慰労金制度は導入していません。また、2017年7月より株式報酬制度を導入しています。株式報酬制度とは、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用し、取締役等に対し、報酬の一部として、その役割および業績に応じて、ENEOSホールディングスの株式を交付するものです。
监査役は監査の実効性を高めるため、取缔役会、経営会议などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。また、重要書類の閲覧や当社およびグループ会社の役職員との面談により、それぞれの職務の執行状況を把握することに努めています。さらに、監査部および会計監査人から、監査計画およびその実施状況や結果について定期的に報告を受けるとともに、意見?情報の交換を行うなどの連携を図っています。
昨今のガバナンス、内部統制強化の社会的要請の高まりの中、外部の視点によるチェック機能に加え、新しい視点からの判断や新しい刺激を取り入れるべく、2022年4月および6月に、それぞれ新たに社外取缔役を登用し、2022年6月現在、取締役7名のうち3名を社外取缔役としています。
グループ会社については、各社の事業に応じて、当社の事業部門?技術部門?コーポレート部門を所管部署として定め、業務執行の管理?監督を行っています。グループ会社における経営上の重要事項については、所管部署を通じて当社に報告され、適宜、当社の取缔役会、経営会议などの重要会議に付議?報告されます。
当社グループでは、「内部统制システム整備?運用の基本方針」を定め、これに基づき、業務の効率性と適正を確保するための内部统制システムを構築し、当社の各部門より内部統制活動状況に関する報告を受けるとともに、主要グループ会社を対象に内部统制システムの整備?運用状況調査を実施しました。内部统制システムの整備?運用状況については、原則として年1回、経営会议においてモニタリングし、各社の事業特性を勘案しつつ、当社グループ全体としての内部统制システムの継続的な改善を図っています。
当社グループでは、グループ全体を対象範囲として、経営管理の状況、業務の遂行状況、資産の保全状況を、合法性?効率性?有効性の観点から調査?検討?评価する内部監査を実施しており、その主管部として監査部を設置しています。 当社監査部は、概ね3年程度の中期における方針および各年度の計画を策定し、計画的に内部監査を実施しています。グループ会社の内部監査は、当社からグループ会社に派遣されている监査役とも連携?協力して行われ、その結果、必要に応じて改善提言がなされ、その対応状況のフォローアップが行われます。監査結果等は、対象会社のほか当社社長に報告され、適宜経営会议に報告されます。
当社グループでは、「企業行動規範」および「JX金属グループ コンプライアンス基本規則」において、コンプライアンスを国内外の法令、ルール等の遵守のみならず社会規範?企業倫理に即して行動することとし、コンプライアンスを重視した企業活動を行っています。コンプライアンスの彻底は、当社グループが社会の一員として、多様なステークホルダーの期待に応えて価値を創造し続けていく上での大前提であるとの考えのもと、各種コンプライアンスに関する社内規程を定めるとともに、年度ごとに「コンプライアンス重点目標」を定め、運用状況の実態把握を行い、体制面?運用面に課題が確認された場合には改善を図るなど、信頼される企業グループであり続けるための各種取り組みを継続しています。
当社グループのコンプライアンスに関する諸施策は、当社の各部門および国内外の主要グループ会社の担当役員などをメンバーとする「コンプライアンス委員会」(原則、年2回開催)で決定しています。コンプライアンス委員会では、当社の各部門および各グループ会社からコンプライアンスに関する状況報告を受け、これらの報告をもとに事業運営に関わる不正行為、法令違反などのリスクを评価し、重点課題の設定や教育計画の策定などに反映させています。
当社グループでは、内部通报制度の信頼度を高めるため、受付窓口を外部機関に委託し、匿名での通報を受け付けています。また、グループ内における周知を図るべく、各事業所での「制度紹介ポスター」の掲示、社内イントラネットにおける専用ページの開設、および各種コンプライアンス教育での制度紹介などを実施しています。2021年度は複数件の通報を確認し、すべての案件について通報者保護にも配慮しつつ、関連規則の定めに基づいて必要な対応を実施しました。
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断のため、「JX金属グループ 反社会的勢力対応基本規則」および「JX金属グループ 反社会的勢力対応細則」に基づき、取引先およびその関係者への所定調査を定期的に実施すること、状況に応じて取引関係を解消するための契約措置を事前に講じることなどを含む反社会的勢力排除のための体制を構築しています。また、当社グループ各社の役員?従業員による贈収賄防止関連法令への違反行為または違反の疑いを招く行為を防止するため、「JX金属グループ 贈収賄防止規則」に基づき、公務員等に対し接待?贈答等を行う場合に所定の確認を実施すること、一定の場合に責任者の承認取得を要することなどを含む贈収賄防止体制を構築しています。2021年度もこれら規則に基づき運用状況の確認を行い、概ね適正に運用されていることを確認しました(。腐敗行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。)
当社グループでは、競合する事業者との集まりや競争法への抵触可能性がある取引の際、事前に所定の確認を実施すること、一定期間ごとに責任者から事務局への定期報告を実施することなどを含む「竞争法遵守プログラム」を構築しています。 2021年度も同プログラムに基づき運用状況の確認を行い、概ね適正に運用されていることを確認しました。(反競争的行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。)
环境?安全関係の法令遵守状况の确认のための総点検を、2021年度は当社グループ2事业所を対象に実施しました。环境関连法规制?労働安全卫生関连法规制は、概ね网罗的に把握されており、重大な认识漏れは见受けられませんでした。指摘事项についても适切な対応を図っています。
人事?労务関係の法令遵守状况の点検を、2021年度は当社グループ8事业所を対象に実施し、概ね适正に运用されていることを确认しました。
当社グループでは、役员?従业员のコンプライアンス知识?意识向上を目的とした教育の充実を図っており、事業特性や社会動向を踏まえ、国内外でさまざまなコンプライアンス?法令研修を行っています。
2021年度は、例年実施している阶层别(役员、管理职、新入社员等向け)のコンプライアンス研修のほか、テーマ别の法令?法务教育として、内部统制、安全保障贸易管理、ハラスメント、下请法、印纸税法等についての研修を実施しました。海外拠点においても、事业特性や社会动向等を踏まえ、赴任者向け教育を本社または拠点主催にて実施したほか、ドイツおよび中国拠点においては、主にナショナルスタッフ管理职を対象とし、当社グループにおけるコンプライアンス体制や、竞争法遵守?赠収贿防止等の重要法令の解説についての讲义を弁护士や法务スタッフ等が讲师を务めて実施し、受讲者にとってコンプライアンスに関する理解を深める机会となりました。
今后も、法改正の动向や地域性等を踏まえ、国内外でのコンプライアンス研修の検讨?実施を継続していく予定です。
日比谷パーク法律事務所 久保利英明弁護士による役員コンプライアンス研修(本社)
当社グループでは、事業活動を行う国?地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであるとの認識のもと、「ENEOSグループ 税務ポリシー」の定めに準じて、税务コンプライアンス意识の醸成を図るとともに、税务ガバナンス体制の維持に努めています。
当社グループは、知的財産権を重要な会社財産であると認識し、その権利の保護と活用に努めています。また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「JX金属グループ 調達基本方針」に明記しています。また、新製品?新技術の研究?開発に当たっては事前調査を行い、知的財産権を侵害しない製品づくりに努めています。
事業を取り巻くさまざまなリスクに関して、将来予測や内外の環境変化を踏まえて特定?分析および评価を行い、低減?移転?保有等の対応を実施しています。また、その状況をモニタリングすることで、適切にリスクを管理し、当社グループの経営を支えることを目標に以下の原則に従いリスクマネジメントを推進しています。
当社グループでは、JX金属経営会议において承認を受け、重要リスクの選定、個々の重要リスクの対応計画の承認、およびそれらのモニタリングを実施しています。また、当社総務部のリスクマネジメント室が、「当社および当社グループのリスクマネジメントの総括に関する業務」を分掌し、全社的リスクマネジメントの推進を担っています。
当社グループでは、リスクを「JX金属グループ各社の経営に影響を与える一切の不確実性」と定義し、長期ビジョン、中期経営計画、事業計画に紐づいたリスクマネジメントを実現するために「経営リスク」と「事业リスク」に区分けしています。また、「経営リスク」と「事业リスク」のうち、当社グループの経営に甚大な影響を与え、全社横断的に対応すべきと判断されたリスクを「重要リスク」として経営会议にて決定しています。「重要リスク」は、事業継続に関するリスクおよびサステナビリティに関する気候変動や人権リスク等が選定され、重要リスク所管部署が主体となりリスク対応を実施しています。また、経営会议が、その対応状況をモニタリングしています。
2021年度は、当社のリスクマネジメントの取り組みを強化するため、外部機関による当社の全社的なリスクマネジメントを推進する仕組みおよびその運用状況について评価を行い、そこから洗い出された課題に対して改善を実施しました。今後もこの仕組みでPDCAを回しながら、リスクマネジメントに取り組んでいき、その中でリスクマネジメント体制の適切性、妥当性を评価した上で課題を洗い出し、継続的な改善につなげていきます。
リスク対応とは、リスクの评価を受けて、当該リスクへの適切な対応を選択し、実行することであり、移転?低減?保有?回避が含まれます。リスク低減策を講じてもなお、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対しては、リスク移転の手段の一つである「保険」を活用し、リスク対応を図ります。リスクマネジメント室では、保険を適切に手配?活用することができるよう、保険付保に関する統一基準を策定しました。今後も当該基準を適宜見直し、効果的かつ的確なリスク移転対応を図っていきます。
当社グループでは、リスク感度を高めることを目的として、リスクマネジメント推进责任者?担当者を対象とした教育を実施しています。例えば、各组织の目标达成に影响を与えるリスクを适切に洗い出すために必要な视点や事例を共有するほか、部门横断的なテーマに関して、リスク顕在化防止策を検讨するワークショップを継続的に开催しています。

当社グループでは、大地震による事业中断を想定し、被害の极小化、早期復旧を図るための事业継続计画(叠颁笔※1)を策定しています。
2020年度からは、これをさらに高度化し「リソースベース叠颁笔」というオールハザード型叠颁笔の构筑に向けて取り组みを开始しました。これは、地震や水害といった事象ごとの叠颁笔ではなく、非常事态时に事业活动の阻害につながる可能性の高いリソース(设备、原料、资材など)に着目し、その减灾対策や復旧対応の整理を行うものです。あわせて主要拠点の立地上の灾害発生リスクを定期的に调査し、被害の未然防止に向けた対応や设备投资などの判断に役立てる活动も実施しており、これらの取り组みを通じて、さらなる叠颁笔の强化を目指しています。また、灾害発生时初动対応のさらなる改善にも継続して取り组んでいます。
2021年度も、本社をはじめとする各拠点において、①灾害対策本部の设置?②安否确认?③社内?社外の被灾状况确认、④これら情报の共有化および対策の协议?実施をシナリオ事前非公开で行いました。今后も定期的な训练を通じた叠颁笔の検証のほか、改善を行う事业継続マネジメント(叠颁惭※2)の构筑に取り组んでいきます。
本社での叠颁笔训练の様子
佐贺関製錬所では2021年10月に叠颁笔训练を実施し、昨年までの训练で浮かび上がった课题に対する改善策の実践や、设备復旧计画のディスカッションを行いました。今回は地震による津波を想定した训练を行い、従业员や车両の高台への避难、救护所の设置等をはじめとして、叠颁笔文书で新たに定めた行动规定が滞りなく実施できるかという検証に重きを置いて取り组みました。
海に隣接した佐贺関製錬所は、地震に加えて津波という重大なリスクと直面した环境にあります。今后も製品の安定供给に向けて、叠颁笔体制のさらなる强化に努めてまいります。
JX金属(株)
佐賀関製錬所 総務部総務課
岩井 皓司
当社グループでは情报セキュリティに関するコンプライアンスの强化、顾客からの信頼性向上、社内外における情报利活用の3つの観点から、滨厂翱27001に準拠した情报セキュリティマネジメントシステム(滨厂惭厂)の体制构筑を进めています。2021年度には、各部署における情报セキュリティのリスクアセスメントや内部监査を実施し、情报セキュリティ统括责任者のもと、それらの结果に基づく改善を実施しました。また、当社グループ内の情报セキュリティに対する意识向上に向け、最新动向を踏まえ、経営层向け研修、一般従业员向け研修等の阶层别の研修を実施しました。
情报セキュリティの高度化にあたり、情报システム部门が実施しているサイバーセキュリティ対策との连携を図りつつ、长期ビジョンに掲げる「技术立脚型公司」の実现に贡献するため、滨厂惭厂に则り継続的改善を进めていきます。
JX金属グループは、非鉄资源と先端素材の安定供给という社会的使命を担う公司として、お客様や取引先からお预かりした情报をはじめ、当社が保有する公司秘密?个人情报等を重要な资产と认识し、组织的かつ継続的に情报セキュリティの强化に取り组むため、情报セキュリティ基本方针を定める。
当社グループは、社会の持続可能な発展に贡献するため、非鉄资源と素材を安定的に供给することが社会的使命であると认识しています。この考えのもと、サプライチェーン全体を通じて品质管理レベルの向上を目指しています。
私たちJX金属グループは、社会の持続可能な発展に贡献するため、非鉄资源と素材を安定的に供给することが社会的使命であると认识し、本品质基本方针を定めて行动します。
当社グループでは、品質基本方針の実現に向けて、品質マネジメントシステム(QMS:Quality Management System)を構築?運用しています。QMSの運用にあたっては、より良い品質の実現を目指して、PDCAサイクルを着実に回し、継続的な改善活動に取り組んでいます。なお、QMS第三者認証(ISO9001等)を国内?海外を問わず取得しています。
また、当社グループでは、経営层が出席する「品质マネジメント会议」を设置しており、品质改善活动の状况をレビューし、活动计画を策定しています。さらに、品质マネジメントに関する情报共有の场として、「品质担当者会议」を毎年2回开催しています。ここでは、品质マネジメント会议で决定された活动计画を伝达するとともに、各现场で抱える课题や优れた実践事例を共有し、担当者同士の交流を行っています。加えて、内部品质监査の有効性向上、検査の自动化、品质管理人材の育成强化などにも取り组んでいます。
【国内】
磯原工场、北茨城精密加工(株)、仓见工场、JX金属コイルセンター(株)(仓见事业所、川崎事业所)、日立事业所(铜箔製造部)、一関製箔(株)、JX金属製錬(株)(佐贺関製錬所、日立工场)、日本鋳铜(株)(佐贺関工场)、JX金属商事(株)(高槻工场)、JX金属プレシジョンテクノロジー(株)(江刺工场、那须工场、掛川工场)、タニオビス?ジャパン(株)(本社、水戸工场)、东邦チタニウム(株)(本社?茅ヶ崎工场、日立工场、八幡工场、若松工场、黒部工场)
【海外】
日鉱金属(蘇州)有限公司、無錫日鉱富士精密加工有限公司、JX金属製品(東莞)有限公司、台湾日鉱金属股份有限公司(龍潭工場、観音工場)、JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.、JX Nippon Mining & Metals Korea Co., Ltd.、TANIOBIS GmbH(Goslar)、TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG (Laufenburg)、TANIOBIS Co. Ltd. (Map Ta Phut)、Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.、Materials Ser vice Complex Coil Center (Thailand) Co., Ltd.、SCM Minera Lumina Copper Chile
当社品质管理部は、グループ全体の品质管理の强化に係る企画?立案?推进およびその総括に関する业务を担っており、全社的蚕惭厂要求事项の明确化、内部品质监査の有効性向上、製造拠点における品质改善活动や品质管理教育の支援といった取り组みを実施しています。
2021年度は、コロナ祸に伴う制限の中、13拠点の国内外拠点に対し、リモートによる内部品质监査を継続実施しました。

2021年度は、当社グループ製品の欠陥が原因で生じた人的?物的损害に対して、製造物责任法に基づく赔偿责任问题の発生はありませんでした。
当社グループでは「品质基本方针」に则り、製品仕様书、厂顿厂※等を通じてお客様に対して製品およびサービスに関する情报提供を行っています。例えば、当社グループ会社が贩売する硫酸は、国内の毒物および剧物取缔法で剧物に指定されており、当社グループでは、取引先を毒物剧物贩売业者に限定し、また厂顿厂を交付することで、商品をお客様へお渡しした后に、お客様やその労働者に対し、労働安全卫生上の重大なマイナスの影响を防止するよう努めています。
品質保証の徹底には、サプライヤーとの協力関係が不可欠です。当社グループでは、サプライヤーに対し、品質管理基準?品質要求事項に基づいた対応を行っています。定期的な评価および品質監査、品質リスクの低減、サプライヤーの品質レベルの向上などに取り組んでいます。また、サプライヤーとの相互理解の促進を図るため、「サプライヤーアンケート」を実施しています。
当社グループでは、品质管理教育を通じて、品质基本方针の周知彻底を図っています。また、品质管理レベルの底上げを図るために、全従业员を対象として、问题原因を论理的に推定して自ら课题を见つけ、解决する问题解决能力の向上と、业务品质の向上を目指す研修プログラムを実施しています。この研修プログラムは、入门コースから上级コースまで受讲者のレベルに応じたもので、社员教育の一つとして定着しています。
当社品质管理部では、2020年度から内部品质监査员の力量向上を目指し、蚕惭厂审査员などの资格取得を奨励し、外部讲师による振り返り研修等を导入することにしました。
品质管理教育の様子(本社)