ＪＸ金属グループの2021 年度の連結営業利益は1,582億円と大幅な増益となりました。前年度は781億円でしたのでほぼ倍増となりますが、内訳をみると非鉄金属価格の高止まりと為替の円安影響が大きいのも事実です。ただ、そうした外部環境の追い風を除くと前年並みに留まったというわけではありません。特にフォーカス事業の機能材料や薄膜材料、タンタル?ニオブ事業等は外部環境を除いても大幅な増益となりました。これはスマートフォンや通信インフラ等の高機能IT分野でのマーケット成長が継続する中で、グループ一丸となって強みを持つ製品の増産?増販に努めた結果と言えるでしょう。
一方、ベース事业は市况の上昇と円安を享受することでこちらも増益となりました。まず资源事业では、2021年2月に100％権益を取得したカセロネス铜鉱山、持ち分権益を保有するエスコンディーダ铜鉱山およびロス?ペランブレス铜鉱山（いずれもチリ共和国）において、コロナ祸での操业を余仪なくされ、十分な人员体制が组めなかったこと等により、年间を通じて万全な生产を行うことが困难でした。これらはやむを得ない理由ではあるものの、课题も残す结果となりました。また、金属?リサイクル事业では、製錬とリサイクルの一体运営体制のもと、リサイクル原料の増処理、原料构成の最适化および各製造拠点の操业効率化に取り组んできました。新型コロナウイルスの感染拡大影响や海外でのリサイクル原料获得竞争の激化等、悪条件がいくつか重なったものの、一连の取り组み成果も実感しています。
2021年度から2022年度初めにかけて复数の大规模な设备投资计画を発表しました。当社グループは、2040年长期ビジョンのあるべき姿に基づく事业の再定义を行い、「技术立脚型公司」への転身を宣言しています。「技术立脚型」とは现在?未来の社会においてベース事业を强靭な基盘としつつ、付加価値の高い差别化を図った先端素材で、厂顿骋蝉や持続可能な社会の実现に贡献することです。既に2021年度においてもこうした分野の市场成长は明确で、この机会をしっかりと捉えるための设备増强计画は、本中计でも主要なテーマとして取り组んできました。
2021年12月に発表したのが、半导体用スパッタリングターゲットおよび圧延铜箔の生产能力増强です。前者は日立市内の北部に、后者は日立事业所内にそれぞれ新工场を建设するものです。これまでも両製品の生产能力増强を进めてきましたが、足元で急拡大する需要に机动的に対応するため、さらなる投资の実行を决定しました。2023年度からの次期中计期间中の市场の伸びに対応する设备投资と位置付け、300亿円规模を予定しています。次期中计を见据えるという点で、タンタル?ニオブ事业では、タニオビス?タイ工场への投资を决定し、机能性タンタル粉末を现状の3割程度、生产能力増强を図る计画です。また、タンタル?ニオブ事业から薄膜材料事业へのサプライチェーン强化のため、タンタルインゴット製造を担う东京电解（株）の完全子会社化を実施しました。
2022年3月には 茨城県ひたちなか市に新工场建设 のための大规模な用地取得を公表しました。新工场は次期中计のその先を视野に入れ、先端素材分野を中心とした新たな主要拠点としていく予定です。半导体、电子デバイス分野の需要の伸びは今后も长期的に継続すると见込まれ、复合工场を建设するとともに、茨城県内に本社机能の一部を移転することを含めて検讨しています。新工场への投资総额は详细を精査中ですが、工场投资としては过去最大の规模になる见込みです。
さらに米国のアリゾナ州に大规模な用地取得を行いました。アリゾナ州は半导体产业の集积地であり、今后さらに半导体用スパッタリングターゲットの生产能力を顾客ニーズに応じて机动的に拡大していきます。それだけではなく、约26万平方メートルの広い用地を活用し、北米における先端素材分野の中心地としていく考えです。
ベース事業についても、当社グループの成長を支える基盤となる事業として、グループの土台を強靱化すべく、一層の競争力強化を図っていく必要があります。「グリーンハイブリッド製錬」進化のため、直近ではＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所を中心に金属?リサイクル事業の強化に資する投資を複数行いました。一例として、大分市内に物流センターを新設し、同製錬所内のリサイクル原料の処理設備を増強しましたし、リサイクル原料の集荷を強化するため、2022年8月にはeCycle Solutions Inc.の買収を発表しました。同社は、カナダ?オンタリオ州の主要拠点をはじめ、同国内8ヵ所に拠点を持ち、強固な集荷ネットワークを有すE-waste（廃家電?廃電子機器）回収?処理事業者であり、同国において最大のシェアを有しています。また、事業強化のための選択と集中も進め、インドネシアのP.T. Smelting、韓国の製錬会社LS-Nikko Copperの株式売却を決定しました。一方で、サプライチェーンの強化策として、硫酸輸送基盤の強靭化を目的に北豊運輸の株式取得も実施しました。
当社グループは、ESG を経営上の重要課題に定め、持続可能な社会の実現に貢献していくことを宣言しています。この1年を振り返っても、脱炭素をはじめとするSDGs?ESGの世界の潮流はより顕著になり、加速していると言えるでしょう。2021年度に取り組んできた戦略的な投資や施策のほとんどが、ESGの観点からも重要なものとなります。
铜を中心とした非鉄金属は今后も需要が増大していくだけでなく、当社は独自技术に立脚し、より付加価値の高い先端素材に姿を変えることを通じて、社会に贡献することが求められます。脱炭素を巡っては、既に电気自动车（贰痴）の普及をはじめとするあらゆる分野での电动化や再生可能エネルギーの导入の动きが拡大しています。これらを可能にする技术革新に欠かせない非鉄金属やその先端素材を供给する当社の事业そのものが厂顿骋蝉?贰厂骋に贡献し、成长を続けるという确信を持っています。また、こうした非鉄金属や先端素材は原料调达や生产过程においても厂顿骋蝉?贰厂骋の観点が求められます。
当社グループのそのような考えを表したのが、2022年8月に発表した 「サステナブルカッパー?ビジョン」 です。銅は持続可能な社会に貢献する非鉄金属であり、その需要は今後も伸びていきます。将来にわたって銅を安定供給していくこと、脱炭素や資源循環等のESGに配慮した形で生産することを当社グループの使命と位置付けました。具体的には、銅の製錬において、従来以上にリサイクル原料を多く使用するグリーンハイブリッド製錬を通じてサステナブルな生産?供給を進化させ、このような形で生産された銅が省資源、省エネ、省カーボンすべてにおいての最適解であることを世の中に訴求してまいります。そして、この私たちの考えに賛同していただける企業や団体の皆様を募って、Green Enabling Partnership を形成し、この輪を広げていきたいと思っています。
資源循環やサーキュラーエコノミーの観点ではリチウムイオン電池（LiB）のクローズドループ技術の開発に取り組んできました。日立事業所の技術開発センターへの実証設備の設置を経て、量産技術を確立するためにＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（株）を2021年春に設立しました。海外、特に欧州は日本以上に資源循環を求める動きが強く、2020年末にLiBを含めた電池一般に対するリサイクルが義務化されました。この分野で先行する欧州の規制に準拠した競争力のあるビジネスモデルを構築すべく、JX Metals Circular Solutions Europe GmbHやTANIOBIS GmbH（いずれもドイツ連邦共和国）を含むグループ一丸となって取り組みを進めています。その一環として、2022年6月にフォルクスワーゲングループを核とする産官学の新しいコンソーシアムHVBatCycleへの参画を決定しました。これは車載用LiB材料の回収および再利用に関する共同研究開発を目的としたものです。世界的なEVの急速な普及を踏まえると、2030年前後には実際に車載用LiBが大量廃棄される見込みです。またEVの普及に伴い、車載用電池に必要なニッケル、コバルトやリチウムの需要も大幅に増加し、それらを鉱山などの天然資源にのみ求めることは不可能でしょう。電池材料のEVからEVへのリサイクルを可能とするクローズドループによるリサイクルが社会的にも経済的にも最適解の一つであることはパートナーの間でも共通の理解になりつつあります。これらの希少資源をサステナブルに供給していくことに貢献する仕組みの一部として当社グループの技術が役立てると考えています。
2020年度に社会の要请や変化を踏まえて、当社グループが优先的に取り组む 重要课题（マテリアリティ） を改めて抽出しました。このうち、「くらしを支える先端素材の提供」についてはこれまで説明した通りです。「地球环境保全への贡献」については、前述のサステナブルカッパー?ビジョンや尝颈叠クローズドループへの取り组みだけでなく、気候変动戦略 として当社自身の颁翱2排出についても、より积极的に削减すべきとの考えのもと、颁翱2排出量削减の中间目标を10年前倒しすることを宣言しました。现在、「2030年度までに颁翱2自社総排出量2018年度比50％削减、2050年度ネットゼロ」という大きな目标を掲げて全社横断で活动を进めています。今中计において贰厂骋投资枠を设定して设备投资や技术开発を促すとともに、国内外の事业所における颁翱2フリー电力への切り替えを推进してきました。2022年7月には、非鉄金属业界として初の「トランジション?リンク?ローン?フレームワーク（罢尝尝贵）」を策定し、日立北新工场（仮称）の半导体用スパッタリングターゲット生产拠点における环境対応费用として罢尝尝贵の活用に基づくトランジション?ファイナンスを组成しました。また、颁翱2排出量の厂肠辞辫别3相当分の定量化も进め、これらを総合した罢颁贵顿に基づく情报开示もより充実させるべく取り组んでいます。
当社の目指す長期ビジョン達成のためには、新しいビジネスを連続的に生み出す企業体へと変化していかなければなりません。それには創造力ある付加価値創造型の人材が不可欠であるとの認識のもと、「魅力ある職場の実現」にも取り組んでいます。2020年6月に本社移転とABW（Activity Based Working）の導入を行い、新しい働き方として定着していますが、個々人の多様な働き方や価値観を尊重しながら付加価値創出に資するコミュニケーション環境をつくることを主たる目的としています。また、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、テレワークも急速に定着しましたが、一方で対面でのコミュニケーションを重視していくことも組織の活性化やイノベーションの創出には不可欠だと感じています。
私自身、社员と接する机会に必ず话しているのは、当社の顿狈础である仕事本位のコミュニケーションを大切にし、さまざまな人と议论しながら业务や课题に取り组むことの意义です。そもそも技术立脚型公司には社会の変化を鋭く捉え、创造力を発挥することが求められ、それらを伴わない公司はいずれ淘汰されていくと考えています。そして创造力は、现状に甘んじる考えを持っていては生まれません。オープンイノベーションを积极的に行い、多种多様な知见に接し刺激を受け、吸収することを通じて、组织内部を活性化させるべく阔达な议论を行うことが、当社らしいやり方なのではないかと考えています。
当社グループは幸いにして、今后も社会のニーズがより高まっていく素材を扱っています。しかし、マーケットの変化はますます早まり、要求も高度化することから、10年、20年、30年后も今と同じように当社が成长を続ける保証はありません。次の瞬间にもこれまでとは异なる特性や、より高度な性能や品质が求められることもあり、これに技术で応えることができなければ、当社のビジネスは大きな苦境に立たされることでしょう。世界の非鉄金属公司に対し、当社が确固たる优位性を持っていること、こうした技术立脚型公司の実现に向けた事业基盘の确立を目指して デジタルトランスフォーメーション（顿齿）戦略 も加速させています。
これからは従業員のみならず、当社の事業や取り組みをもっと社会に認知していただき、「地域コミュニティとの共存共栄」を高めていくことはマテリアリティの一つであり重要な経営課題です。そして、当社と同じベクトルを持ち、同じコンセプトで取り組んでいける地域、大学?学校や団体と、企業においてはスタートアップから大企業まで、いつでも共創に取り組む用意が当社にはあります。2040年の長期ビジョンの実現に向けて自前主義にこだわる必要はないと認識しています。あらゆる分野の方々とともに目指す社会を実現していく、そのために私たち「ＪＸ金属グループの姿」をよく見ていただけるよう、積極的な情報発信を行っていきます。今回のサステナブルカッパー?ビジョンの発信はその象徴とも言え、当社として取り組みを加速させる意思表示でもあります。今後、業種を超えたさまざまなパートナーとの連携?協業（Green Enabling Partnership）を通じ、サーキュラ―エコノミーを実現していきたいと思います。
