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　ＪＸ金属株式会社（社長：村山誠一、以下「当社」）は、本年10月1日より、一般職社員を対象とした新しい人事制度を導入いたしました。約15年ぶりとなる今回の全面的な制度改定では、ものづくりの要となる生産現場を支える人材を適切に評価?処遇することによる現場競争力の強化や、足下で当社が茨城県で進めている事業拡大に対応するための人材の確保?育成、シニアをはじめとした多様な人材が活躍できる仕組みづくりなどを主な目的としています。社員一人一人が自分自身の役割を意識し、互いに尊重?刺激しあい、切磋琢磨しながらよりチャレンジングに課題に取り組める環境の整備を通して、当社グループが2040年に向けた長期ビジョンで掲げる「技術立脚型企業」への転身を目指してまいります。 主な施策の具体的な内容は以下のとおりです。

　

1. 「総合职」と「业务职」のコース区分を明确化
   　一般職社員の人事制度を「総合職」と「業務職」の2コースに明確に区分し、各コースの役割を明らかにした上でそれに応じた適切な評価および処遇ができる仕組みとしました。各コースの役割期待に即したキャリアステップや評価?育成を行っていくことで、当社が技術立脚型企業に転身するために不可欠な「付加価値創出型人材」の育成に努めていきます。 「業務職」に対しては、個々の技能をこれまで以上に評価し、その向上を促していきます。技術立脚型企業を目指す当社の「技術力」の源泉の多くは生産の現場にあることから、生産ラインの管理を担う係長?主任といった操業管理者の処遇について、国内大手製造業と比較してトップクラスの水準となるよう見直しを行いました。特に優秀な人材に対しては、総合職の基幹職を上回る処遇となる場合もあるように設定しています。これにより、現場における技能の維持?向上と工場の安定操業を担える人材の確保?育成を図ります。
   　一方で「総合职」に対しては、新しい価値の创造に向けたより自律的、创造的な働き方を促进するとともに、优秀な人材が早期に管理职层へステップアップできる仕组みを準备します。最短で30歳台で部长への昇格が可能となります。
   さらに、业务职から総合职?地域総合职へのコース転换制度を设け、本人の挑戦意欲に応じて「业务职」から「総合职?地域総合职」にチャレンジできる仕组みも整えることで、より自律的なキャリア形成に向けた支援や変革に挑戦する公司文化の醸成を図ってまいります。
   
   
2. 「地域総合职」の新设
   　当社は足下、茨城県ひたちなか市内で先端素材の製造を担う大规模な新工场の建设準备を行っている他、茨城県日立市でも2つの工场の新设を进めています。こうした事业拡大に伴い今后大幅な人员増が见込まれる茨城県エリアを対象として、当社では初めてとなる「地域総合职」コースを设定いたしました。本コースが适用される従业员の勤务场所は磯原工场、日立事业所、ひたちなか新工场（仮称）など茨城県内の各拠点とし、原则として転居を伴う异动は行いません。本コースを新设することにより、滨ターンや鲍ターンなどを含め茨城県内での採用强化および事业运営强化につなげていきます。なお、地域総合职については、今后、茨城県での运用状况を踏まえて他事业所での展开も検讨していきます。
   
   
3. 定年延长の実施
   　生产现场の安定操业や技能伝承、および従业员が安心して长く働き続けることができる环境を整备するという観点から、定年年齢をこれまでの60歳から65歳に引き上げ、処遇についても60歳时点の给与水準を65歳まで维持することとしました。また、すでに定年后再雇用社员として勤务する従业员についても、同様に従来よりも処遇を引き上げ、モチベーションの维持?向上を図ります。
   　一方で、65歳への定年延长に伴い、管理职ローテーションを活性化し、若手?中坚优秀层に早期にマネジメント机会を付与する観点から、新たに60歳を上限とする役职定年制度を导入します。

　

※なお、基干职（管理职）层を対象とした人事制度も2021年4月に改定し、运用を开始しております。

　

以　上