国产一级免费福利网

ニュースリリース

2022年度

2022年12月21日

JX金属株式会社

タツタ电线株式会社株式に対する公开买付けの开始予定に関するお知らせ

 JX金属株式会社(代表取締役社長:村山 誠一、以下「当社」)は、本日開催の当社取締役会において、完全子会社化を目的として、タツタ电线株式会社(代表取締役社長:山田宏也、以下「タツタ電線」)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本件公開買付け」)により取得することを決議いたしました。各国競争法上のクリアランス取得等の所定の条件が充足され次第、本件公開買付けを開始する予定ですが、スケジュールの詳細については決定次第速やかにお知らせいたします。

 

 当社は、2019年に公表した「2040年JX金属グループ长期ビジョン」において「装置产业型公司」から「技术立脚型公司」への転身を基本方针として掲げており、先端素材分野を中心とした成长戦略のコアとなる「フォーカス事业」のさらなる発展と、组织基盘を支えるための「ベース事业」の両立により、国际竞争の中にあっても持続的成长と高収益体质を実现し、厂顿骋蝉が目指す持続可能な社会の実现に贡献するべく、积极的に取り组んでおります。

 一方でタツタ电线は、祖业である电线?ケーブル分野における国内市场の停滞、同分野における価格竞争等を背景に、事业ポートフォリオ変革が急务との认识の下、机能性フィルム等の电子材料事业を强化しているとのことです。また、「2025长期ビジョン」では、电线?电子材料関连のフロンティアを开拓し、独创的な先端部品?素材を供给するニッチトップのサプライヤーとなることを目指すとしており、市场拡大が期待される领域への投资をはじめとした各种取り组みを积极的に推进しているとのことです。

 こうした両社のビジョンおよび取り组みは、方向性を同じくするものと考えております。

 既に当社は、2018年に当时のJXTGホールディングス株式会社(现ENEOSホールディングス株式会社)が保有していたタツタ电线株式32.41%を取得し、以降主に先端素材分野における新规事业创出に向けて技术面を中心とした连携を行ってまいりましたが、この先両社がさらなるシナジーを创出していくためには、直接的な资本関係をより强化することが望ましいという判断に至りました。本件公开买付け及びその后予定しているスクイーズアウト手続(以下「本件取引」)でタツタ电线を当社の100%子会社とすることにより、両社の経営资源の効率的活用、重要技术における更なる连携、タツタ电线の电子材料分野における事业竞争力の更なる强化、タツタ电线の电线?ケーブル事业および当社金属?リサイクル事业の事业基盘の强化などが可能となり、両社のさらなる成长、ビジョンの実现につながるものと考えております。

 

 なお、本件取引に际し、当社は、タツタ电线に対し、雇用やサプライチェーンの维持に関する方针を表明いたしております。

 

以 上

 

<参考:タツタ电线の概要>

名称

タツタ电线株式会社

所在地

大阪府东大阪市岩田町二丁目3番1号

代表者の役职?氏名

代表取缔役社长 山田 宏也

事业内容

インフラ电线事业、产业机器电线事业、机能性フィルム事业、机能性ペースト事业、ファインワイヤ事业、センサー&メディカル事业、环境分析事业

资本金

6,676百万円(2022年9月30日现在)

设立年月日

1945年9月28日

大株主及び持株比率
(2022年9月30日现在)

JX金属株式会社

36.80%

日本マスタートラスト信託银行株式会社(信託口)

7.87%

住友金属鉱山株式会社

2.79%

株式会社日本カストディ银行(信託口)

2.50%

株式会社日本カストディ银行(信託口4)

2.48%

稗田 豊

1.48%

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン?スタンレーMUFG証券株式会社)

1.07%

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ?エイ東京支店)

1.02%

FP成长支援A号投资事业有限责任组合

0.80%

タツタ电线共栄会

0.72%

当社とタツタ电线の関係

资本関係

当社は、本日现在、対象者株式を22,739,218株(所有割合:36.81%)直接所有し、また、公开买付者の子会社を通じて対象者株式を136,311株(所有割合:0.22%)间接所有しており、合わせて対象者株式を22,875,529株(所有割合:37.03%)所有することにより、対象者を持分法适用関连会社としております。

人的関係

本日现在、タツタ电线の代表取缔役は当社の出身者です。タツタ电线の监査等委员ではない取缔役のうち1名が当社の执行役员としての地位を有しており、その他2名が当社の出身です。また、タツタ电线の监査等委员である取缔役のうち1名が当社の出身です。

上记のほか2022年3月31日现在、タツタ电线グループを除く、当社グループからのタツタ电线グループへの出向者が10名(内在籍出向者4名、転籍出向者6名)おります。

取引関係

当社はタツタ电线に対して、电気铜、金ショット?银ボール、圧延铜箔等の供给等を行っております。

関连当事者への该当状况

タツタ电线は当社の持分法适用関连会社であるため、関连当事者に该当します。

 

【勧诱规制】
このプレスリリースは、本公开买付けを一般に公表するための记者発表文であり、売付けの勧诱を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる际は、必ず本公开买付けに関する公开买付説明书をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧诱、购入申込みの勧诱に该当する、又はその一部を构成するものではなく、このプレスリリース(若しくはその一部)又はその配布の事実が本公开买付けに係るいかなる契约の根拠となることもなく、また、契约缔结に际してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予测】
当社は「将来に関する记述」として明示的又は黙示的に示された予测等が结果的に正しくなることをお约束することはできません。本书中の「将来に関する记述」は、本书の日付の时点で当社が有する情报を基に作成されたものであり、法令で义务付けられている场合を除き、当社は、将来の事象や状况を反映するために、その记述を更新したり修正したりする义务を负うものではありません。
【米国规制】
当社は、本公開買付けが、適応される米国の法令及び各種規制を遵守するものとして実施できない限り、本公開買付けを、米国において若しくは米国に向けて又はいかなる米国人(米国 1933 年証券法(Securities Act of 1933)レギュレーション S に規定される「米国人」を意味します。以下、本項において同じです。)に対しても行いません。その場合、米国から若しくは米国内における、若しくは米国内に存在若しくは居住する者による、又は米国人の計算において若しくはその利益のために活動するいかなる者による、本公開買付けに対する対象者の株券等の応募は、いかなる用法、方法若しくは手段による又はいかなる施設を通じて行われるものであっても行うことはできません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が课されている场合があります。かかる场合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公开买付けに関する株券の买付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧诱をしたことにはならず、単に情报としての资料配布とみなされるものとします。