ニュースリリース
2022年度
2023年3月28日
ＪＸ金属株式会社
カセロネス铜鉱山運営会社SCM Minera Lumina Copper Chile株式の譲渡について
ＪＸ金属（社長：村山 誠一、以下「当社」）は、チリ国カセロネス铜鉱山の運営を行う完全子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile（CEO：Gonzalo Araujo、以下「MLCC社」）の株式の51%を、Lundin Mining Corporation（CEO: Peter Rockandel、以下「Lundin社」）へ譲渡することを決定いたしました。さらに今後、当社はMLCC社株式の19%をLundin社または第三者へ譲渡することとしており、最終的な譲渡割合は70%となります。
１．背景?理由
当社は「2040年ＪＸ金属グループ長期ビジョン」において、「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」へと転身し、「先端素材で社会の発展と革新に贡献するグローバル企業」を目指すこととしています。当ビジョンに基づき資産ポートフォリオの見直しを積極的に進めており、今般この一環として、当社が保有するMLCC社株式をLundin社へ譲渡することを決定いたしました。
カナダに本拠を置く尝耻苍诲颈苍社は、世界20か国以上で鉱物资源?石油?ガスを开発供给する尝耻苍诲颈苍グループにおける主力公司のひとつであり、南米、欧州、米国など世界各地で长年にわたって铜や亜铅をはじめとするベースメタルの鉱山経営?生产贩売を行っております。同社がカセロネス近郊で経営するカンデラリア铜鉱山はチリ有数の规模を夸り、当社グループ製錬所の重要な调达先のひとつとなっています。また、同社グループはカンデラリア铜鉱山以外にもカセロネス铜鉱山周辺地域に复数の铜鉱床プロジェクトを保有しています。
今般、豊富な知见、高い鉱山运営能力を持つ尝耻苍诲颈苍社がカセロネス铜鉱山の経営にパートナーとして参画することにより、同鉱山の生产性向上やコスト竞争力强化が见込まれます。また、同社は同鉱山周辺地域での事业経験も豊富であり、今后、同鉱山の既存生产设备や所有地等のアセットを活用することで、同鉱山周辺の鉱徴地を含む地域一帯のさらなる开発机会の创出も期待できます。これは同鉱山の山命延长、一层の竞争力强化、より効率的?长期的な事业运営の可能性にもつながるものです。このように両社のパートナーシップは大きなシナジーを生み出すことができると强く期待しています。
当社は本施策によって先端素材事业を中心とした注力分野へ経営资源を更に集中していくとともに、资源事业におけるボラティリティの抑制と长期的な収益基盘の强化を図ります。
２．カセロネス铜鉱山のこれまでの経纬
当社は2006年にカセロネス铜鉱山の権益を取得して以降、フィージビリティスタディや剥土?建设工事を経て、2013年には厂齿-贰奥法による电気铜の生产を、2014年5月には铜精鉱の本格生产を开始いたしました。同鉱山は标高4,000尘以上の急峻な场所に位置し、これまで天候问题や新型コロナウイルス拡大など多様な课题に直面しながらもこれを乗り越えてきました。直近では安定操业を実现するとともにいっそうの生产性改善を进めており、2022年11月には累计生产量100万トン（铜量换算）を达成いたしました。また今日に至るまで、近隣コミュニティと协力的でオープンな関係を维持するとともに、雇用の创出を通じて地域経済の活性化にも大きく寄与してまいりました。
今后は尝耻苍诲颈苍社という新たなパートナーとともに、カセロネス铜鉱山の更なるレジリエンス强化、地域コミュニティとの関係强化を引き続き进めてまいります。
３．当社グループにおける今后のカセロネス铜鉱山
社会のデジタル化の进展に伴い、半导体用スパッタリングターゲットや圧延铜箔?高机能铜合金条をはじめとする当社の先端素材はこの先の更なる需要の増加が予测されており、足下当社は茨城県内の复数箇所や北米において新工场の建设や设备能力の増强を进めています。また、今后も世界の铜需要が长期的に拡大していくことが见込まれる中、当社ではこうした需要増に持続可能な形で応える铜を「サステナブル?カッパー（※）)」と定义し、これをさらに进化させるべく、铜精鉱とリサイクル原料の双方を原料とする「グリーンハイブリッド製錬」を推进しております。カセロネス铜鉱山はこれらの施策を推进する上で欠かせない原料の调达先として重要な役割を担っており、同鉱山は今后もオフテイク契约に基づいて安定的に一定量の铜精鉱の供给を続けていくことで、引き続き当社事业の成长を支えてまいります。
今后も当社グループは、2040年长期ビジョンの実现に向け、各种の取り组みを积极的かつ机动的に进めてまいります。
以 上
（※）2022年8月3日付プレスリリース「"サステナブルカッパー?ビジョン"の策定について」をご参照ください。
＜参考＞
当社の概要
| （１） 名称 | ＪＸ金属株式会社 |
| （２） 所在地 | 东京都港区虎ノ门二丁目10番4号 |
| （３） 代表者の役職?氏名 | 代表取缔役社长 村山 诚一 |
| （４） 事業内容 |
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| （５） 資本金 | 750亿円 |
| （６） 設立年月日 | 2002年9月27日 |
| （７） 大株主及び持株比率 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 100%出资 |
异动する子会社（孙会社）の概要
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（１）名称 |
SCM Minera Lumina Copper Chile |
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| （２）所在地 | Av. Andrés Bello 2687, Piso 4 - Edificio del Pacífico, Las Condes, Santiago, Chile | ||||
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（３）代表者の役职?氏名 |
颁贰翱 Gonzalo Araujo |
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（４）事业内容 |
补)採掘権およびその他の権利の探査、开発 产)探査又は开発のための鉱业権の购入及び赁贷借 肠)鉱床及び採掘権の探査、开発及び商业化への参画 诲)生产する鉱石を処理精製するプラントの设置と运転 别)鉱石及び製品の贩売、输出及び商业化 |
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（５）资本金 |
3,468,427,600 USD |
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（６）设立年月日 |
2003年8月20日 |
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（７）大株主及び持株比率 |
MLCC Finance Netherlands B.V. 68.68% ニッポン?カセロネス?リソーシズ株式会社28.49% Nippon Caserones Resources Canada 2.83% |
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（８）当社と当该会社との间の関係 |
资本関係 |
间接保有 100% |
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人的関係 |
当社従业员4名が、当該会社の役員を兼任しております。そのほか、当社従业员28名が当该会社に出向しております。 |
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取引関係 |
当社と当该会社との间には、运転资金の贷付及び利息の受取、银行借入等に対する保証の提供及び保証料の受取等の取引があります。また、当社の子会社と当该会社との间には、原材料及び製品の供给等の取引があります。 |
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（９）当該会社の最近３年間の経営成绩及び财政状态 |
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决算期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
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纯资产 |
△ 684,240千USD |
△ 1,314,817千USD |
△ 1,055,650千USD |
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総资产 |
3,287,760千USD |
2,775,360千USD |
2,905,136千USD |
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１株当たり亲会社所有者帰属持分 |
△0.24USD |
△0.47USD |
△0.37USD |
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売上高 |
772,833千USD |
941,095千USD |
1,244,268千USD |
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営业利益 |
23,793千USD |
△ 497,389千USD |
394,286千USD |
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税引前损益 |
△ 159,244千USD |
△ 625,979千USD |
273,486千USD |
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亲会社所有者に帰属する 当期利益 |
△ 165,927千USD |
△ 630,563千USD |
259,201千USD |
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１株当たり当期利益 |
△0.06USD |
△0.22USD |
0.09USD |
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１株当たり配当金 |
0USD |
0USD |
0USD |
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株式売却の相手先の概要
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（１）名称 |
Lundin Mining Corporation |
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（２）所在地 |
150 King Street West, Suite 2200 P.O. Box 38, Toronto,ON, M5H 1J9 Canada |
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（３）代表者の役职?氏名 |
CEO Peter Rockandel |
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（４）事业内容 |
アルゼンチン、チリ、ブラジル、ポルトガル、スウェーデン、アメリカにおける鉱物の探査、开発、採掘 |
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（５）资本金 |
6,275,506,692 CAD |
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（６）设立年月日 |
1994年9月9日 |
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（７）大株主及び持株比率 |
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| （８）当社と当该会社の関係 | 资本関係 | 无し | ||||||||||||||||||||||||
| 人的関係 | 无し | |||||||||||||||||||||||||
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取引関係 |
无し | |||||||||||||||||||||||||
売却株式数，売却価额及び売却前后の所有株式の状况
| （１） 異動前の所有株式数 | 2,827,486,684.93株 |
| （２） 売却株式割合 | 51% |
| （３） 売却価額 | 950百万鲍厂顿 |
| （４） 異動後の所有株式割合 | 49% |
日 程
| （１） 取締役会決議日 | 2023年3月28日 |
| （２） 契約締結日 | 2023年3月28日 |
| （３） 株式譲渡実行日 | 2023年6月（予定） |