资源循环
当社グループでは、限りある資源から、多様な製品を無駄なく、効率的に開発?生産するとともに、リサイクルを推進し、環境負荷を低減することを通じて、サプライチェーン全体での资源循环の達成を目指しています。
サステナブルカッパー?ビジョン
当社グループは2022年8月、「サステナブルカッパー·ビジョン」を策定しました。これは、铜がカーボンニュートラルの実现に不可欠な脱炭素资源であることを改めて认识するとともに、サステナブルな铜の供给とその进化に向けた施策を示したものです。
2つの使命を実现する「グリーンハイブリッド製錬」
当社は「グリーンハイブリッド製錬」により铜製品を供给。铜精鉱とスクラップの両方を原料として活用でき、铜精鉱自らが発する热を使いリサイクル原料を溶解することで化石燃料がほぼ不要となります。
「グリーンハイブリッド製錬」は、环境省、経済产业省、経団连により创设された循环経済パートナーシップが発行する「注目事例集（2022）」において、日本の循环経済の取り组みのうち、特に注目度の高い事例26件の一つとして选定されています。
サステナブルカッパーの进化と普及に向けた4つの施策
颁贵笔の削减
当社グループの鉱石?硫酸の运送を担う鉱硫船「碍翱搁驰鲍号」について、资源メジャーの叠贬笔社、风力推进补助装置メーカーのノースパワー社と共同で、ローターセイルの搭载を进める脱炭素プロジェクトを推进しています。ローターセイルは、船体上の回転する円柱によって発生する圧力差を扬力へ変换するマグヌス効果を利用した船舶推进机构の一种で、燃料消费量低减により约5％の颁翱2排出量削减が见込めます。
2024年7月、ローターセイルの设置が完了し、航海を开始しました。今后、燃料の削减効果の検証を行うとともに、さらなる颁翱?排出量削减効果を検讨してまいります。
リサイクル原料比率の向上
グリーンハイブリッド製錬のロードマップ
当社の铜製錬プロセスである自溶炉法は、原料である铜精鉱の反応热を原料自身の溶解に効率よく使用するだけでなく、余剰となる反応热を利用してリサイクル原料を溶解することができるため、化石燃料等を用いる必要がありません。そこで、「持続可能な鉱物资源开発?生产」と「リサイクル」の最适な组み合わせを追求し、2040年にリサイクル原料比率（原料投入比率もしくは製品中の含有比率）50%以上を目指す「グリーンハイブリッド製錬」を推进しています。具体的な课题とその対応は右记の通りです。
责任ある调达とその他施策の推进
ＪＸ金属製錬（株）の佐賀関製錬所と日立工場は、責任ある生産活動を推進し、銅業界のグリーントランジションへの取り組みを示す信頼性の高い保証の枠組みである「The Copper
Mark認証」を、2022年12月、日本国内で初めて取得しました。
The Copper
Markは、2019年に設立された認証制度で、環境、人権、コミュニティ、ガバナンスなど32項目にわたる幅広い基準を遵守していることが求められます。両工場では今後も継続的にThe Copper
Markで定められた各種基準の達成状況に関する評価を受ける予定です。
また、当社が一部権益を保有するカセロネス銅鉱山（チリ）においても、2023年10月、The Copper
Mark認証を取得しました。これを以て、すべての権益保有銅鉱山と銅製錬?電解精製工場で認証を取得したこととなります。国際的なESGへの要請が高まる中、持続可能な事業の競争力強化に資するものとして取り組みを続けていきます。
Green Enabling Partnershipの形成
Green Enabling Partnershipの展開イメージ
サステナブルカッパーの普及に向けて協働いただける企業等と「Green Enabling Partnership（GEP）」を形成し、脱炭素社会?循環型社会への移行を加速させ、パートナーとの製品?スクラップ回収、原料の再利用、共同技術開発の促進等を進めていきます。GEPを通じた多様なステークホルダーとのコミュニケーション、ニーズのヒアリングの結果として、次ページのような取り組みを実施しています。
リサイクルを促进するための当社の试み
お客様との资源循环の共創
资源循环を促進するためには、当社が個社としての取り組みを推進するだけでなく、銅を利用する製品のメーカーをはじめとしたお客様や、最終製品の消費者の方々と協力して、ユーザーにとっても魅力的で信頼性の高い新しいリサイクルスキームを提案し、企業活動と资源循环を両立することが必要です。そこで当社は、お客様と资源循环を共創することを目指して、新たな銅の供給スキームを提案しました。
当社の提案する新しいリサイクルスキーム
2024年1月、マスバランス方式を用いた2種類の100％リサイクル電気銅「PCL100/mb（Partnered Closed Loop 100％ mass balance
method）」と「MR100/mb（Mixed Recycle100％ mass balance method）」 を2024年度中に上市することを発表しました。
この新たなスキームの１つ「PCL100/mb（Partnered Closed Loop 100％ mass balance
method）」では、お客様（図中ではA社）が回収した使用済み製品や、お客様の工場で発生した工程スクラップをリサイクル原料とし、その由来を保証した100％リサイクル電気銅としてお返しします。
実际の铜製錬プロセスにおいては础社からのリサイクル原料と、他のリサイクル原料や铜精鉱が混合されて製錬処理されるので、础社由来のリサイクル原料を起源とした铜のみを抽出することはできません。しかし、マスバランス方式を利用することで、リサイクル原料と电気铜を纽づけることが可能になります。この时、当社は础社からのリサイクル原料に含まれる铜の量を正确に分析し、その量を超えない量の电気铜を、础社由来の铜として厳正に管理します。2024年7月には、この管理の体制（颁辞颁管理体制）について、第叁者による妥当性の确认を完了しています。
他方、惭搁100/尘产の场合は、原料の由来と电気铜の纽づけは个别には行いません。当社が市中から集めたリサイクル原料とそれに含まれる铜量の管理の下、マスバランス方式を用いてリサイクル100％の电気铜として供给します。
リサイクル电気铜のカーボンフットプリント（颁贵笔）
电気铜颁贵笔とその内訳
当社では2023年にCFPの計算値について第三者認証を取得するなど、さまざまな製品群についてCFPの算定に取り組んでいます。当社のCFP算定では、リサイクル電気銅のCFPは非リサイクル品の約25％程度に留まることが分かりました。これは、主として原料のCFPが大きく異なるためです。このことから、当社ではリサイクル比率をさらに高めていくこと、および銅鉱石から調達される銅精鉱とその輸送による排出を少なくすることが重要であると判断し、グリーンハイブリッド製錬、Green Enabling Partnershipを通じた鉱山会社との連携、および銅精鉱の輸送による排出の低減に優先的に取り組んでいます。
お客様と目指すスパイラルモデル
リサイクル比率の向上やマスバランス方式の活用の組み合わせは、さまざまなメリットを生み出す可能性があります。例えばPCL100/mbは、当社がリサイクル原料をお客様のご協力のもと、安定的に確保することに貢献します。また、お客様（銅の需要家）にとっても、リサイクル電気銅が従来と大きく変わらない品質?コストで入手可能となる可能性や、原料トレーサビリティの向上、調達資材のCFPの低減といったメリットがあります。また、PCL100/mbの原料となる自社製の廃製品や工程スクラップの回収に力を入れていただくことは、リサイクル電気銅の調達が容易になるだけでなく、社会全体の资源循环を促進することに貢献する可能性があります。このように、当社の提案する100％リサイクル電気銅の供給スキームは、お客様と当社との相互作用によりさまざまなメリットを提供し、Win-Winな関係を育むものです。
当社は、本商品（PCL100/mb）の社会実装を目指す活動を「Cu again（シーユー アゲイン）」プロジェクトとして始動し、さまざまな業界の方々との議論を進めています。
お客様と目指すスパイラルモデル
「Cu again」の意匠
リサイクル原料集荷（静脉领域）の强化に向けた取り组み
当社は、サステナブルカッパー?ビジョンの実現に向け、リサイクル原料の増集荷?増処理体制の構築を進めています。リサイクル原料集荷体制の強化のために、2022年８月にカナダのリサイクラーであるeCycle Solutions Inc.の株式を取得、2024年４月には三菱商事（株）（以下、三菱商事）とともに、廃家電や廃電子機器、廃車載用リチウムイオン電池等の再利用を推進する目的でＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（株）を新設し、同年７月に事業を開始しました。三菱商事の持つ産業横断型のグローバルなネットワークや知見を活用することで、リサイクル原料集荷やサプライチェーン全体の連携を強化し、銅やレアメタル等の非鉄金属資源のリサイクルの拡大を目指します。
マスバランス方式の考え方
マスバランス方式とは、特性·由来の异なる原料が製造工程の途中で混合され、原料を区别できない製品が製造される场合に、ある特性·由来を持つ原料の投入比率に応じて製品の一部にその特性を割り当てる手法です。
マスバランスの例
その他の资源循环への取り組み
車載用リチウムイオン電池（LiB）の クローズドループ?リサイクル
尝颈叠に使用されるニッケル、コバルト、リチウム等のレアメタルは、我が国では产出されず特定の国?地域に偏在しており、これら资源の利用?确保に係る环境负荷やサプライチェーンリスクの低减が重大な社会课题となっています。
当社は2020年に日立事業所に設置した連続式小型試験装置（ベンチスケール）で、使用済みの車載用LiBからレアメタルを回収、再び車載用LiBの原料として使用する「クローズドループ?リサイクル」プロセスを確立しました。現在、ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ敦賀（株）にスケールアップしたプロセスを導入、実証試験操業中です。高純度硫酸ニッケル回収設備（2021年稼働開始）、高純度硫酸コバルト回収設備（同2022
年）に続き、2023年4月より高純度炭酸リチウム回収設備も稼働を開始しました。今後、高純度のリサイクル出金属塩をサプライチェーンへ供用し、クローズドループ?リサイクルを実証してまいります。
また、2022年には、当社の「クローズドループ?リサイクルによる車載LiB再資源化」の取り組みが国立研究开発法人新エネルギー?産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金に採択されました。本基金を活用し「クローズドループ?リサイクル」の社会実装に向け、大学や公的研究機関と連携してさらなる技術開発を進めています。これにより、LiBのサプライチェーン強化とサーキュラーエコノミー（循環型経済）構築に資することを目指します。
車載用リチウムイオン電池リサイクル研究开発設備の竣工（ドイツ）
当社グループのJX Metals Circular Solutions Europe GmbHは、TANIOBIS GmbHのゴスラー市内の拠点に、車載用LiBリサイクルに関する研究开発設備を設立しました。当設備は当社グループが培った湿式プロセス技術をベースとしたものであり、ドイツ連邦経済?気候保護省（BMWK）の支援のもと、フォルクスワーゲングループをはじめとするドイツ国内の企業?研究機関?学術機関が参画するLiBリサイクル技術の研究开発のためのコンソーシアム「HVBatCycle」の活動の一環として設置されたものです。当設備では、フォルクスワーゲングループから提供される電池粉を用いて、高品質な電池原料を高収率で回収するためのプロセスの最適化に取り組んでいきます。
バーゼル法に基づく再生利用等事业者の认定取得
ＪＸ金属製錬（株）佐贺関製錬所は、2023年8月23日付で「特定有害廃弃物等の输出入等の规制に関する法律（バーゼル法）」に基づく再生利用等事业者としての认定を受けました。
バーゼル法は、廃弃物の国境を越える移动や処分の规制についての国际的な枠组みであるバーゼル条约の的确かつ円滑な実施を确保するためのルールを定めた法律です。再生利用等事业者は、廃弃物の再生利用等を的确かつ环境保全上适正に行える事业者が认定されるものであり、この度の认定取得は佐贺関製錬所における金属?リサイクル事业の取り组みが认定の要件を満たすと评価されたものです。
贰-飞补蝉迟别适正処理と再资源化に関するワークショップを共同开催（ベトナム）
2023年12月15日、当社は、ベトナム天然资源环境省（惭翱狈搁贰）メディアセンターと「贰-飞补蝉迟别の现状とリサイクル処理システム构筑に向けたソリューション」と题したワークショップを共同开催しました。本ワークショップは、日本の环境省による「我が国循环产业の海外展开事业化促进业务」対象事业として当社が申请し採択された「ハノイ市またはホーチミン市での贰-飞补蝉迟别适正処理と日本での金属类再资源化検讨事业」の一环として実施しました。当日は惭翱狈搁贰に加え、ハノイ工科大学、ベトナム廃弃物リサイクル协会、ベトナム电子事业者协会といったベトナムを代表する产学官関係者が参加したほか、日本の环境省もオンラインで参加しました。
ワークショップでは、当社側からは長年培った製錬?リサイクル事業の運営ノウハウ提供や技術支援による環境負荷軽減の可能性、金属资源循环実現への貢献について発表しました。ベトナム側からは同国の環境保護法やE-waste収集処理に関するルール、E-wasteの発生と処理の現状と将来性等についてプレゼンテーションがありました。後半は、各発表を踏まえ、ベトナムにおけるE-wasteリサイクルの事業化に向けた課題等について活発な意見交換が行われました。
ゼロエミッションの取り组み
環境事業においては、産業廃棄物を処理する際に発生する焼却灰や焼却残渣などの二次廃棄物を最終処分場に埋め立てることが一般的に行われています。当社グループでは「捨てない、埋めない」をスローガンとし、環境事業とリサイクル事業を組み合わせることで、これら二次廃棄物をリサイクルし、その中に含まれる有価金属を再資源化するシステムを構築?運用することで「ゼロエミッション」に向けて取り組んでいます。環境事業に携わる関係会社と金属?リサイクル事業拠点が連携し、一体となって资源循环型社会の実現に向けて取り組んでいます。
