コンプライアンスの彻底
当社グループでは、「企業行動規範」および「ＪＸ金属グループ コンプライアンス基本規則」において、コンプライアンスを国内外の法令、ルール等の遵守のみならず社会規範?企業倫理に則して行動することとし、コンプライアンスを重視した企業活動を行っています。
コンプライアンスの推进体制
コンプライアンスは、当社グループが社会の一员として、多様なステークホルダーの期待に応えて価値を创造し続けていく上での大前提であるとの考えのもと、各种コンプライアンスに関する社内规程を定めるとともに、年度ごとに「コンプライアンス重点目标」を定め、运用状况の実态把握を行っています。体制面?运用面に课题が确认された场合には改善を図るなど、信頼される公司グループであり続けるための各种取り组みを継続しています。
当社グループのコンプライアンスに関する诸施策は、当社の各部门および国内外の主要グループ会社の担当役员などをメンバーとする「コンプライアンス委员会」（原则、年2回开催）で决定しています。コンプライアンス委员会では、当社の各部门および各グループ会社からコンプライアンスに関する状况报告を受け、これらの报告をもとに事业运営に関わる不正行為、法令违反などのリスクを评価し、重点课题の设定や教育计画の策定などに反映させています。
内部通报制度
当社グループでは、内部通报制度の信頼度を高めるため、受付窓口を外部機関に委託し、匿名での通報を受け付けています。また、グループ内における周知を図るべく、各事業所での「制度紹介ポスター」の掲示、社内ポータルサイトにおける専用ページの開設、および各種コンプライアンス教育での制度紹介などを実施しています。
2023年度は14件の通报を确认し、すべての案件について通报者保护にも配虑しつつ、関连规则の定めに基づいて必要な対応を実施しました。
反社会的势力への対応および赠収贿防止に係る対応
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断のため、「ＪＸ金属グループ 反社会的勢力対応基本規則」および「ＪＸ金属グループ 反社会的勢力対応細則」に基づき、取引先およびその関係者への所定調査を定期的に実施すること、状況に応じて取引関係を解消するための契約措置を事前に講じることなどを含む反社会的勢力排除のための体制を構築しています。また、当社グループ各社の役員?従業員による贈収賄防止関連法令への違反行為または違反の疑いを招く行為を防止するため、「ＪＸ金属グループ 贈収賄防止規則」に基づき、公務員等に対し接待?贈答等を行う場合に所定の確認を実施すること、一定の場合に責任者の承認取得を要することなどを含む贈収賄防止体制を構築しています。
2023年度もこれら規則に基づき運用状況の確認を行い、 概ね適正に運用されていることを確認しました。（腐敗行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）
竞争法遵守プログラム
当社グループでは、競合する事業者との集まりや競争法への抵触可能性がある取引の際、事前に所定の確認を実施すること、一定期間ごとに責任者から事務局への定期報告を実施することなどを含む「竞争法遵守プログラム」を構築しています。
2023年度も同プログラムに基づき运用状况の确认を行い、概ね适正に运用されていることを确认しました。（反竞争的行為について规制当局からの不利益処分はありませんでした。）
环境?安全関係コンプライアンス総点検（法令総点検）
环境?安全関係の法令遵守状况の确认のための総点検を、2023年度は当社グループ3事业所を対象に実施しました。环境関连法规制?労働安全卫生関连法规制は、概ね网罗的に把握されており、重大な认识漏れは见受けられませんでした。指摘事项についても适切な対応を図っています。
労务コンプライアンス点検
人事?労务関係の法令遵守状况の点検を、2023年度は当社グループ4事业所を対象に実施し、概ね适正に运用されていることを确认しました。
コンプライアンス教育の実施
当社グループでは、役员?従业员のコンプライアンス知识?意识向上を目的とした教育の充実を図っており、事业特性や社会动向を踏まえ、国内外でさまざまなコンプライアンス?法令研修を行っています。
2023年度は、例年実施している阶层别（役员、管理职、新入社员等向け）のコンプライアンス研修のほか、テーマ别の法令?法务教育として、内部统制、安全保障贸易管理、ハラスメント、人権、印纸税法、情报セキュリティ等についての研修を実施しました。海外拠点においても、事业特性や社会动向等を踏まえ、赴任者向け教育を本社または拠点主催にて実施したほか、米国、ドイツおよび中国拠点においては、主にナショナルスタッフ管理职を対象とし、当社グループにおけるコンプライアンス体制や、竞争法遵守?赠収贿防止等の重要法令についての讲义を弁护士や法务スタッフ等が讲师を务めて実施し、受讲者にとってコンプライアンスに関する理解を深める机会となりました。
今后も、法改正の动向や地域性等を踏まえ、国内外でのコンプライアンス研修の検讨?実施を継続していく予定です。
税务ガバナンス
当社グループでは、事業活動を行う国?地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであるとの認識のもと、「ENEOSグループ 税務ポリシー」の定めに準じて、税务コンプライアンス意识の醸成を図るとともに、税务ガバナンス体制の維持に努めています。
ENEOSグループ 税務ポリシー（抜粋）
- 1.基本的な考え方
事业活动を行うすべての国?地域において、纳税义务を适正に履行することは、公司が果たすべき重要な社会的责任である。 - 2.适用法令の遵守
事業活動を行うそれぞれの国?地域で適用される法令および規制を遵守する。 国際税務に関するルール（OECD移転価格ガイドライン、BEPSプロジェクト等）の趣旨に沿って事業活動を行う。 - 3.税务コンプライアンス意识の醸成
継続的な税务研修等を通じて、税务コンプライアンス意识の维持?向上に努める。 - 4.税金费用の适正化
事前确认制度等の利用により、税务当局との合意を図り、税务リスクの低减および税务関连费用の适正化に努める。 - 5.税务当局との信頼関係の构筑
税务当局からの要请に応じ、必要な情报を适时适切に提供する。
税务に関する意思决定、取缔役会による监督および监査等委员の役割
当社では経理部が税務を所管し、経理部担当執行役員の管理?監督のもと、税務に関する職務を遂行しています。また、税務に関する事項も含め、内部統制システムを構築?整備し、これを適正に運用し、税务ガバナンス体制の整備?運用に努めています。税務に関する重要な事象が発生した際には、経営会議等に適時?適切に報告しています。
税に関する行政等への取り组みや情报収集
当社は、外部専门家に対する相谈や税务当局への事前照会を积极的に活用し、税务リスクの低减に努めています。税务当局に対しては、适时?适切な情报提供を行い、诚実かつ协力的な対応を取ることで适切な税务の履行に努めています。また、当社は日本鉱业协会に加盟し、同协会を通じて、行政机関に対して税制改正等に関する情报収集や意见表明等を行っています。
知的财产の保护
当社グループは、知的財産権を重要な会社財産であると認識し、その権利の保護と活用に努めています。また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「ＪＸ金属グループ 知的財産に関する基本方針」に明記しています。また、新製品?新技術の研究?開発にあたっては事前調査を行い、知的財産権を侵害しない製品づくりに努めています。